13日は原油WTIが低下、ドル円が上昇

2026年8月14日午前09:05

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

13日は原油WTIが低下、ドル円が上昇。

ドル円は159.43円で東京早朝を迎えると、序盤は円買いが優勢となり一時159.24円まで下落。また東京午後には一時159.18円まで下落したものの、ロンドン時間にかけては159.44円まで買い戻された。為替介入警戒感から小動きが続いた。

ロンドン時間はユーロや英ポンドが対ドルで買われるなか、ドル円は159.30円を挟んでやや上値重く推移した。米国7月PPIを控えて、インフレ鈍化を示唆するとの見方が多く、警戒感からドル売りが優勢になった。

21:30に発表された米国7月PPIは、前月比+0.0%、前年同月比+4.7%となった。コアPPIは前月比+0.2%、前年同月比+4.7%となった。市場予想を下回る結果となった。市場は米長期金利低下、ドル安、米株高で反応した。また同時刻に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から9,000件増加した20万9000件となった。

米国7月PPI発表後、ドル円は当日の安値である159.03円を記録。しかしその後は買い戻しが優勢となり2:30頃に当日の高値となる159.57円を記録。159.52円で東京早朝を迎えている。

ロシアのプーチン大統領が、極東サハリン州を訪問中に北方領土の択捉島を訪れた。高市首相は、プーチン氏の択捉島訪問について「強く抗議する」と公邸で記者団に語った。また、茂木外相は強く抗議するとコメントした。外務省が発表した。

米クリーブランド連銀のハマック総裁は、最近みられるインフレ鈍化の兆しが今後も続くかどうかに疑問を示し、今すぐに利上げを実施すべきだと改めて表明した。一方、リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ鈍化の兆しを踏まえ、金利据え置きには根拠があるとの見方を示した。ただ、一部の物価上昇圧力が根強く残ることで、金融当局が最終的に政策引き締めを迫られるリスクがあることも認めた。

政府が日米協調の為替介入の効果を維持する観点から早期の利上げを支持しており、日本銀行は9月か10月に開催する金融政策決定会合での政策金利引き上げを視野に入れている。ブルームバーグが報じた。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

17:30　香港4-6月期ＧＤＰ（確定値）

18:00　ユーロ圏6月貿易収支

21:30　米国7月小売売上高

23:00　米国6月企業在庫

23:00　米国8月ミシガン大学消費者態度指数

①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。現在は米国とイラン、双方が戦争終結に向けて動き出している状況に見える。
②　経済指標。21:30に米国7月小売売上高が発表予定。