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2026年8月14日 午前09:13
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13日の日経平均株価は3日続伸。前日比+784.53円、+1.16%となる68,308.59円で大引け。
日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より509円高い68,033円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である68,006円を記録。その後は買いが優勢となり9:20頃に当日の高値となる68,800円を記録した。その後は上値が重くなり一時68,186円まで下落したものの、再び買いが優勢となり68,602円で前場クローズ。
後場はギャップアップした68,757円で寄り付くと、68,700円を挟んだもみ合いが続いた。その後は売りが優勢となり68,309円まで下落して大引け。当日は、前日の米ハイテク株高を受けてAI・半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)が上昇。個別の大型株では村田製作所が+10.25%、イビデンが+5.27%、ディスコが+4.56%、アドバンテストが+4.02%、キオクシアホールディングスが+3.87%と上昇。一方でファナックが▲3.20%、ブリヂストンが▲2.36%、ソニーグループが▲1.65%と下落した。
ロシアのプーチン大統領が、極東サハリン州を訪問中に北方領土の択捉島を訪れた。高市首相は、プーチン氏の択捉島訪問について「強く抗議する」と公邸で記者団に語った。また、茂木外相は強く抗議するとコメントした。外務省が発表した。
13日の中国の株価指数は上海総合が▲0.50%、CSI300が▲0.57%、香港ハンセン指数が▲0.17%とそれぞれ軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点69,128円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
13日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国7月PPIは、前月比+0.0%、前年同月比+4.7%となった。コアPPIは前月比+0.2%、前年同月比+4.7%となった。市場予想を下回る結果となった。市場は米長期金利低下、ドル安、米株高で反応した。また同時刻に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から9,000件増加した20万9000件となった。
SP500は前日の終値より15ドル高い当日の安値である7,763ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり23:30頃に当日の高値となる7,817ドルを記録。その後は売りが優勢となりNY午後にかけて7,777ドルまで下落した。
NY午後は再び買いが優勢となり一時7,807ドルまで上昇し、7,799ドルでクローズ。当日は米国7月PPIが市場予想を下回り、インフレ鈍化が示されたことをうけて買いが優勢となった。
セクター別では通信サービスが+1.56%、不動産が+1.34%、ITが+0.96%と上昇。一方で素材が▲0.74%、エネルギーが▲0.09%と下落。個別の大型株ではネットフリックスが+5.43%、パランティアテクノロジーズが+4.66%、マイクロンテクノロジーが+4.23%、テスラが+3.80%、インテルが+3.58%と上昇。一方でシスコシステムズが▲8.40%、イーライリリーが▲0.92%、アマゾンが▲0.80%と下落した。
米クリーブランド連銀のハマック総裁は、最近みられるインフレ鈍化の兆しが今後も続くかどうかに疑問を示し、今すぐに利上げを実施すべきだと改めて表明した。一方、リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレ鈍化の兆しを踏まえ、金利据え置きには根拠があるとの見方を示した。ただ、一部の物価上昇圧力が根強く残ることで、金融当局が最終的に政策引き締めを迫られるリスクがあることも認めた。
政府が日米協調の為替介入の効果を維持する観点から早期の利上げを支持しており、日本銀行は9月か10月に開催する金融政策決定会合での政策金利引き上げを視野に入れている。ブルームバーグが報じた。
