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2026年11月10日 午前09:35
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9日の日経平均株価は上昇。前日比+1,340.73円、+2.33%となる58,775.50円で大引け。
日経平均株価は前週末の米国主要株価指数の反発を受けて時間外で上昇。前営業日の終値より526円高い57,961円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である57,775円を記録。その後、買いが優勢となり11:30頃に59,440円まで上昇し当日の高値を記録。59,406円で前場クローズ。
後場は59,232円で寄り付くと、序盤は高値圏で推移したものの、次第に売りが優勢となり上げ幅を縮小した。14:30頃には59,000円を割り込み、58,776円で大引け。当日は前週末の米国主要株価指数の反発を受けてAI・半導体関連株を中心に買いが広がった。ただ後場は信用残高の強制決済も意識されてか上値が抑えられた。
セクター別では小売業、電気機器（含む半導体）、サービス、医薬品が上昇。一方で、情報通信が下落。個別の大型株では三菱電機が+7.27%、富士通が+6.71%、中外製薬が+5.57%、住友電気工業が+5.55%、三菱重工業が+5.17%と上昇。一方で、日本たばこ産業がストップ安で▲15.95%、ソフトバンクグループが▲4.20%、イビデンが▲3.50%、キオクシアホールディングスが▲2.46%と下落した。
9日の中国の株価指数は上海総合が+0.32%、CSI300が+0.05%、香港ハンセン指数が▲0.13%とそれぞれ推移。
10:30に発表された中国10月PPIは前月比+0.7%、前年同月比+5.7%。CPIは前月比+0.0%と横ばい、前年同月比+0.7%となった。
なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で、60,875円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
9日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ大きく上昇。
SP500指数は日本株が堅調に推移したことをうけて前営業日の終値より45ドル高い当日の安値である7,422ドルで寄り付き。寄り付き後、ハイテク株を中心に買いが優勢となった。イラン情勢を巡る外交進展への期待から原油価格が下落したことも支えとなり、NY午後にかけて7,546ドルまで上昇した。
NY午後も買いが優勢で5:15頃に当日の高値となる7,577ドルを記録。その後は売りが優勢となり7,550ドルでクローズ。当日はトランプ大統領がイランへの追加攻撃に慎重な姿勢を示したことを受けて原油価格が下落したほか、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がり、大幅に上昇した。一方、エヌビディアはCEOを巡る調査を受けて下落した。
セクター別では工業が+3.78%、一般消費財が+3.05%、ITが+2.87%と上昇。個別の大型株ではAMDが+13.26%、アプライドマテリアルズが+11.37%、ブロードコムが+8.78%、マイクロンテクノロジーが+6.25%、パランティアテクノロジーズが+5.50%と上昇。一方で、エヌビディアが▲4.27%と下落した。
アルファベット傘下のグーグルは、AI向け半導体の品ぞろえを拡充する。エヌビディアを追う存在として急速に台頭しており、攻勢を強める。
トランプ大統領は、イランを巡ってより融和的な姿勢を示し、同国に対する大規模な攻撃を命じる可能性は極めて低いとCNNのインタビューで述べた。一方で、それにはイランが非常に強力な合意に署名することが条件だとも述べ、緊張が依然として高いことを浮き彫りにした。この発言の直後、米国はホルムズ海峡にあるイラン領の島に限定的な攻撃を実施した。
アンソロピックは、注目を集める新規株式公開の正式なマーケティングを、早ければ10日にも開始する。
