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12日の日経平均株価は反落

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日本株式市場の振り返り

12日の日経平均株価は反落。前日比▲248.10円、▲0.65%となる38,173.09円で大引け。

前日の米国の主要株価指数の軟調な推移をうけて、日経平均株価は前日の終値より96円安い38,325円で寄り付き。直後に当日の高値となる38,408円を記録したが反落、38,102円まで下落したのち、38,142円で前場クローズ。トランプ政権によるイランとの新たな核合意に関する交渉が難航していることが意識され、リスクオフ優勢の展開となった。

後場は38,176円で寄り付くと、同レベルを挟んで小幅な変動に留まり38,173円でクローズ。ロンドン、NY時間の動きを待つ時間帯となった。

セクター別では小売業、電気機器(含む半導体)、サービス、化学、自動車などが下落。個別の大型株ではリクルートが▲3.56%、ファーストリテイリングが▲2.58%、信越化学が▲2.48%とそれぞれ大きく下落した。

中国の株価指数は上海総合が+0.01%、CSI300が▲0.06%、香港のハンセン指数が▲1.36%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,145円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

12日の米国株式市場は主要3指数が小幅に上昇。

21:30に発表された米国の新規失業保険申請件数は24.8万件と事前予想よりも悪い結果。また同時刻に発表された5月生産者物価指数は総合が前月比+0.1%、前年同月比+2.6%、コアが前月比+0.1%、前年同月比で+3.0%と予想よりもやや低い数値となった。これらの結果をうけて、米国の長期金利は小幅に低下、ドル安が進むなかで、米国の主要株価指数は時間外で反発した。

SP500は前日の終値より14ドル安い6,010ドルで寄り付き。長期金利の低下、ドル安進行をうけて株価は上昇を続け、NY午前のうちに当日の高値となる6,045ドルを記録。

NY午後は底堅い推移。6,030ドルまでは下落する時間帯も見られたが、徐々に下値を切り上げて本日の高値圏である6,045ドルまで値を戻してクローズ。なお30年債入札は強い需要を集めた。一部に財政赤字拡大の懸念もあるが、現状の高利回りを享受したい投資家が多かった。

当日は公益事業が+1.26%、ITが+1.01%、ヘルスケアが+0.82%と大きく上昇。一方で通信サービスが▲0.59%と下落。個別の大型株では好決算をうけてオラクルが+13.31%と大きく上昇、その他、エヌビディアが+1.52%、マイクロソフトが+1.32%とそれぞれ上昇した。

なおトランプ大統領は自動車関税を引き上げる可能性を示唆した。また日本製鉄とUSスチールの取引を巡り、米政府がUSスチールの「黄金株」を保持すると述べた。

本日の注目点

  • 米国の通商政策。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。なお米中の通商協議妥結については、引き続き詳細の公表が待たれている状況だ。
  • ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

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