19日の日経平均株価は反落

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は反落。前日比▲396.81円、▲1.02％となる38,488.34円で大引け。

早朝にFOMCが開催され、FRBがインフレ警戒姿勢を強めていることが伝わり、米国の主要株価指数が利食い売りと優勢となるなか、日経平均株価は前日の終値より26円安い38,859円で寄り付き。寄り付き直後に売られ早々に38,600円を割り込むと、10時過ぎには一時38,500円を割り込んだ。その後は持ち直しの動きが見られ38,604円で前場クローズ。

なおロイターより2025年度国債発行計画修正案について、焦点となる超長期国債は、20年、30年、40年債の発行額をいずれも7月から1,000億円減額すると伝わったが、株式市場への影響は限定的に留まった。

後場は38,612円で寄り付くと、じり安の展開。クロージングオークションで一段と売られ38,488円で安値引けとなった。タカ派なFRBの姿勢に加えて、中東情勢が緊迫化しており米国の主要株価指数が時間外で売りが優勢となるなか、日経平均株価も上値の重い展開となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、化学、医薬品、精密機器、サービスが売られた。通信など一部セクターは上昇しているものの、全体的に売られた１日だった。個別の大型株ではディスコが▲3.33％、東京エレクトロンが▲2.97％、キーエンスが▲2.67％、ファナックが▲2.53％、ソニーが▲2.46％とそれぞれ大きく下落。

中国の株価指数は上海総合が▲0.79%、CSI300が▲1.21%、香港のハンセン指数が▲1.99%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,482円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値とおおむね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場はジューンティーンス独立記念日で休場。

各国で金融政策決定会合が開催された。結果はそれぞれ以下の通り。

スイス中銀が政策金利を0.25％引き下げ0.00％に設定。

ノルウェー中銀が政策金利を0.25％引き下げ、4.25％に設定。

英中銀が政策金利を4.25％で据え置き。

トルコ中銀が政策金利を49.0％で据え置き。

またホワイトハウスのレビット報道官が、トランプ大統領はイランを攻撃するか２週間以内に決定を下すと記者会見で述べた。イランとの交渉が行われる可能性がかなりあることを踏まえ、今後２週間以内に実行するかどうかを決断すると語った。ブルームバーグが伝えた。

本日の注目点

• イスラエル、イラン情勢。戦況が激しくなっている様子が伝わっている。特に原油価格を通じた金融マーケットへの波及が大きいので、こちらも注視しておきたい。

• 国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）会合。国債発行計画修正案などを議論すると見られる。日本の長期金利動向を確認しておきたい。

• 米国の通商政策。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。

• ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。