1日は日経平均株価が下落、ドル円も下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

1日は日経平均株価が下落、ドル円も下落。

ドル円は144.02円で東京早朝を迎えると、直後に当日の高値である144.09円を記録。ただ東京株式市場オープンで日経平均株価が大きく売られると、ドル円は連れ安となり10時半頃に143.50円を割り込んだ。このレベルでは買いが優勢で一時反発したものの、ロンドン時間にかけては再び売りの勢いが強まり143円丁度を試す展開となった。

　

ロンドン時間早々に143円丁度を割り込むと、ユーロが対ドルで1.1830レベルまで高値を更新したことで相対的にドル売りが強まり、ドル円は当日の安値である142.68円を記録した。

　

その後ECBフォーラムが開催され、植田日銀総裁が「政策を判断するにはもう少し情報が必要だ」と発言し、利上げを急がない姿勢を見せた。またパウエルFRB議長は関税によるインフレについて「夏にかけて数値が上がると予想している」と発言した。これを受け、市場では日銀の利上げとFRBの利下げがしばし見送られるとの見方が強まり、ドル高、円安が進行した。

　

23:00に米国6月ISM製造業景況指数が発表され、49.0と事前予想を上回る結果。また米国5月JOLTS求人件数も発表され、7.769M（M：100万件）とこちらも事前予想を大きく上回る結果となった。これらの結果を受けて、米長期金利が上昇しドル買いも一段と進行。5時頃に143.80円を超える水準まで回復した。

　

東京早朝にかけてはトランプ大統領が現在一時停止されている上乗せ関税について「7月9日の猶予期限を延長しない」と述べたことや、日本に関しては「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30%や35%、あるいはわれわれが決める数字を課すだろう」と伝わったことで値を下げ、143.41円でNYクローズを迎えている。

　

同日、米上院が3兆3000億ドル（約474兆円）規模の税制・歳出削減法案を51対50で可決した。

本日のドル円相場の注目点

党首討論会（日本記者クラブ）

ポーランド中銀、金融政策決定会合

08:50　日本6月マネタリーベース

18:00　ユーロ圏5月失業率

20:00　米国MBA住宅ローン申請指数

20:30　米国6月チャレンジャー人員削減数

21:15　米国6月ADP雇用統計

23:15　ラガルドECB総裁、発言

25:00　ロシア1-3月期実質GDP（改定値）

　

• ① 米国の通商政策。7月9日の一時的な相互関税延長期間の満了に向けて各国が米国との交渉を進めていくことになるため、交渉を巡る報道に注目が集まりそうだ。

• ② 米国6月ADP雇用統計。21:15に発表予定。明日雇用統計の発表が控えているが、まずはこちらで雇用動向に注目しておきたい。

• ③ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は144円丁度を明確に下回って推移している。

　

引き続き下落する場合には何度も跳ね返されている143円丁度を明確に割り込むかが焦点。次のサポートレベルは142.00円だが、昨日は一時142円台に突入しているため、こちらも十分に警戒したい。

　

上昇する場合には心理的節目である144円丁度、そして146円丁度に注目したい。

　

レジスタンス：146.00円、 148.00円、151.00円、152.35円

サポート：142.00円、140.00円