30日の日経平均株価は続伸

2025年7月1日午前09:21

日本株式市場の振り返り

30日の日経平均株価は続伸。前営業日比+336.60円、+0.84%となる40,487.39円で大引け。

中東リスクの後退と米国と諸外国の通商交渉進展期待が相まって日経平均株価は週末に上昇、前営業日の終値より400円高い40,551円で寄り付き。寄り付き後は堅調な推移となり、午前10時半頃に当日の高値である40,853円を記録。しかしその後は利益確定の売りに押され40,805円で前場クローズ。

後場は小幅にギャップダウンし40,748円で寄り付いた後、じり安の展開。15時頃に当日の安値である40,323円を記録した後、取引終盤にかけて反発し40,487円で大引けとなった。当日は、FRBによる追加利下げ期待が高まり米国の主要株価指数が上昇、日経平均株価は連れ高となり約11か月ぶりの高値を記録した。

セクター別では、通信が大きく上昇。電気機器(含む半導体)、小売業、サービスも上昇し、それぞれ日経平均株価指数を押し上げた。一方で自動車は下落。個別の大型株ではソフトバンクグループが+4.32%、ダイキンが+4.16%と大幅に上昇。一方で日立が▲1.75%、ソニーが▲1.58%と軟調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が+0.59%、CSI300が+0.37%、香港のハンセン指数が▲0.87%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,233円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

30日の米国株式市場は主要株価三指数が続伸。

SP500は前営業日の終値より20ドル高い6,193ドルで寄り付き。寄り付き後は同水準でのもみあいとなり、6,180ドルから6,190ドルのレンジで推移。

NY午後はじり安の展開となり、当日の安値である6,175ドルを記録。しかしこのレベルでは買いが優勢となり引けにかけて大きく上昇。当日の高値である6,215ドルを記録した後、小幅に売られ6,205ドルでクローズとなった。当日は、カナダがトランプ政権と通商交渉を進めるためデジタルサービス税を撤回したと報じられたことをうけて、投資家に安心感が広がり買いが優勢となった。

セクター別ではITが+0.98%と上昇。一方で一般消費財が▲0.86%、エネルギーが▲0.66%と下落した。個別の大型株では、パランティアが+4.27%、オラクルが+3.99%、ブロードコムが+2.34%と大幅に上昇。一方でテスラが▲1.84%、アマゾンが▲1.75%と軟調に推移した。

なおSP500とNASDAQ100は連日の最高値更新。

同日、ブルームバーグが関係者談として「EUは多くの輸出品に対して一律10％の関税を受け入れる意向を示している一方で、医薬品、アルコール、半導体、商用航空機といった重要セクターについては、米国側に関税の引き下げを確約するよう求めている」と報じた。

またトランプ大統領は自身のSNSで、日本が米国産コメの輸入に消極的なことに言及し「日本はわれわれからコメを買おうとしないのに日本は深刻なコメ不足になっている」「われわれは日本に書簡を送るつもり」と投稿した。