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2025年7月7日 午前09:33
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4日の日経平均株価は概ね横ばいで推移。前日比+24.98円、+0.06%となる39,810.88円で大引け。
米国6月雇用統計の結果が事前予想を大きく上回ったことを受け米国の主要株価指数とともに日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より209円高い39,995円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である40,013円を記録した後は利益確定の売りが優勢で一時39,700円台まで下落。その後は持ち直し39,821円で前場クローズ。
後場は39,810円で寄り付いた後、トランプ大統領が「関税措置に関する書簡を各国に送付する」と発言したことが伝わると同指数は下落、13時台に当日の安値である39,693円を記録。しかし影響は限定的で次第に反発へと転じ39,811円で大引けとなった。当日は堅調な雇用統計の結果を受け時間外で上昇したが、米国による諸外国へのベース関税措置の期限を9日に控えてザラ場ではやや軟調に推移した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、サービス、通信が上昇。一方で小売業、自動車、精密機器などが下落。個別の大型株では富士通が+2.55%、キーエンスが+1.73%、ダイキンが+1.65%と上昇。一方三菱重工が▲1.96%、東京海上HDが▲1.76%と軟調に推移した。
中国の株価指数は上海総合が+0.32%、CSI300が+0.36%、香港ハンセン指数は▲0.64%とそれぞれ推移。
6日、石破首相は米国の対日自動車関税について今後も税率ゼロを求めるのかという質問に「そうしなければ交渉にならない」「最初からここは妥協しますと言っていては交渉にならない」と答えた。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,707円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
4日の米国株式市場は独立記念日のため休場。
ブルームバーグによれば、トランプ大統領は貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を７日に送付すると述べたもよう。「関税率はおそらく60－70％から10－20％の範囲になるだろう」と伝えた。
また6日にベッセント財務長官は期限までに合意がまとまらない一部の国について、３週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。
その他、中国当局がEUの企業に対して、一部医療機器について4500万元（約9億1000万円）を超える規模の政府調達案件への参加を制限する措置を発表したと報じられた。
③ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。
