2025年7月7日 午前09:19
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4日はドル円が下落。

※米10年債利回りは祝日につき前日の終値を各4本値として掲載
ドル円は144.93円で東京早朝を迎えると、直後に当日の高値である144.98円を記録後、東京仲値にかけて軟調な推移となり144.60円を割り込む展開。13時台にトランプ大統領が「関税措置に関する書簡を各国に送付する」と発言したことが伝わるとドル円は一段安となり当日の安値である144.18円を記録した。
なおブルームバーグによれば、トランプ大統領は貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を7日に送付すると述べたもよう。「関税率はおそらく60-70%から10-20%の範囲になるだろう」と伝えた。
ロンドン時間はドル買いが優勢となり、ロンドンフィキシングにかけてじりじりと反発。144.50円を超える水準まで回復した。ただNY市場が祝日で休場なこともあり、全体的に値動きは限られた印象。
NY時間は独立記念日で取引が薄く方向感に欠ける展開。ドル円は小幅な値動きのまま推移を続け、144.50円で週末を迎えた。
なお今朝のドル円は週末に公表された米国の通商交渉の行方を睨みながら、上下に方向感なく推移している。
その他、6日に石破首相は米国の対日自動車関税について今後も税率ゼロを求めるのかという質問に「そうしなければ交渉にならない」「最初からここは妥協しますと言っていては交渉にならない」と答えた。
さらに、ベッセント財務長官は期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示した。
また中国当局がEUの企業に対して、一部医療機器について4500万元(約9億1000万円)を超える規模の政府調達案件への参加を制限する措置を発表したと報じられた。
08:30 日本5月毎月勤労統計調査
14:00 日本5月景気先行指数
14:00 日本5月景気一致指数
15:00 スウェーデン6月CPI
15:00 ドイツ5月鉱工業生産
18:00 ユーロ圏5月小売売上高

米国が諸外国に課すベース関税の交渉期限が9日に迫り、ドル円はやや軟調な推移となっている。日米通商交渉の結果次第でどちらに動くか大きく変わるだろう。
上昇する場合にはまずは145円台を回復するか、次いで上値抵抗の146円丁度を突破するか注目したい。
下落する場合には、目先は144円丁度を割り込むかに注目。次に何度も跳ね返されている142円台後半を明確に割り込むかを意識しておきたい。
レジスタンス:146.00円、148.00円、151.00円、152.35円
サポート:142.00円、140.00円