14日はSP500が上昇、ドル円も上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

14日はSP500が上昇、ドル円も上昇。

週末にトランプ大統領が「メキシコとEUに対して30%の関税賦課を行う」と発表したことを受けドル円は小幅にギャップダウンし 147.20円で東京早朝を迎えた。序盤のドル円は上昇し147.60円目前まで上昇したものの、このレベルでは売りが優勢となり東京仲値にかけて下落、当日の安値である146.85円を記録した。東京午後にかけては次第に買い戻された。

　

なお13時前にブルームバーグにより「日銀が物価見通しの上方修正を検討する見込み」と報道された。これを受け日本の長期金利が上昇、円買いが優勢となる場面も見られた。

　

ロンドン時間は目立ったイベントがなく判断材料に乏しかったため、147.20円から147.30円のレンジで小幅な推移。

NY時間は米国株価指数の上昇に支えられて底堅い推移。深夜0時頃にトランプ大統領が「ロシアが今後50日以内にウクライナとの和平に応じなければ、二次的制裁として関税を課す」方針を示したと報じられたことを受け一時下落する場面も見られたが、東京時間の高値である147.60円レベルを上抜けると、NYクローズ間際に147.78円を記録、147.73円で東京早朝を迎えている。米国とEUの通商交渉が難航していることからユーロが売られ、相対的にドルが買われたこともドル円上昇の一因となった印象。

　

また米商務省は「メキシコ産トマト輸入の大半に17.09%の関税を賦課」することになる反ダンピング命令を発令すると発表した。ブルームバーグが報じた。

本日のドル円相場の注目点

トルコ祝日

08:01　英国6月BRC小売売上高調査

09:30　オーストラリア7月ウエストパック消費者信頼感指数

11:00　中国4-6月期GDP

11:00　中国6月小売売上高

11:00　中国6月鉱工業生産

18:00　ドイツ7月ZEW景況感調査

18:00　ユーロ圏7月ZEW景況感調査

18:00　ユーロ圏5月鉱工業生産

21:30　カナダ6月CPI

21:30　米国6月CPI

21:30　米国7月ニューヨーク連銀製造業景気指数

　

• ➀ 米国の通商政策。対EUへの税率も発表され、今後の注目は新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国があるかどうかへ移る。

• ② 米国6月CPI。21:30に発表予定。FRBの金融政策の判断材料の1つとして注目しておきたい。

• ③ 中国4-6月期GDP。11:00に発表予定。中国経済の動向について把握しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

米国と諸外国の交渉を通じた相互関税の緩和期待や、日銀の金融緩和姿勢が意識されており、ドル円は上昇を続けている

　

上昇が続く場合にはレジスタンスとして意識されている148円丁度の突破がポイント。ここを超えて上昇の勢いが一段と強まる場合は、節目の150円丁度、レジスタンスの151.00円が意識される。

　

下落する場合には、まず146円丁度を明確に下回るかがポイントとなる。本日の米国6月CPIが弱い数値となった場合に、どこまで下押すかに注目したい。

　

レジスタンス： 148.00円、151.00円

サポート：142.00円、140.00円