14日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

14日の日経平均株価は下落。前営業日比▲110.06円、▲0.28%となる39,459.62円で大引け。

　

週末に発表された米政権のメキシコとEUに対する30%の関税賦課を嫌気し日経平均株価はギャップダウン、前営業日の終値より154円安い39,416円で寄り付き。寄り付き後は下落、午前10時台に当日の安値である39,289円を記録。ただこのレベルでは買いが優勢となり同指数は反発、39,468円で前場クローズ。

　

後場は39,467円で寄り付くと、前日比プラス圏へと浮上する場面も見られたが、13時前にブルームバーグにより「日銀が物価見通しの上方修正を検討する見込み」と報道されたことを受け、日本の長期金利が上昇。これを受け同指数は上値が抑えられる形となり14時台に39,608円を記録した後クローズにかけては売りが優勢で39,460円で大引けとなった。当日はザラ場では買い戻しの動きが広がったものの、日銀による物価見通しの引き上げが意識され引けにかけて再び売りが優勢となった。

　

セクター別では通信、電気機器(含む半導体)、サービス、化学が下落。一方で小売業、医薬品が上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲3.12%、東京エレクトロンが▲1.91%、セブンアンドアイHDが▲1.59%と下落。一方で三菱重工が+3.92%、IHIが+3.62%と大きく上昇した。

　

中国の株価指数は上海総合が+0.27%、CSI300が+0.07%、香港ハンセン指数は+0.26%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,457円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

14日の米国株式市場は主要3株価指数が上昇。

SP500は時間外で下落、前営業日の終値より7ドル安い6,253ドルで寄り付き。寄り付き後は下落、当日の安値である6,239ドルを記録。しかしこのレベルでは買い戻しが優勢で同指数は上昇、NY正午前には6,260ドルまで回復。

　

NY午後はじり高の展開となり日本時間午前3時台に当日の高値である6,273ドルを記録後、6,269ドルでクローズとなった。当日は特段イベントがなかったが、米国と関税賦課対象国との貿易交渉が進展し、将来的に関税率が引き下げられるとの楽観的な見方が市場に広がったか、堅調な値動きとなった。

　

セクター別では公共事業が+1.01%と堅調に推移。一方でエネルギーが▲1.20%と軟調に推移した。個別の大型株ではパランティアが+4.96%と大きく上昇。一方でP&Gが▲2.09%、エクソンモービルが▲1.31%、アップルが▲1.20%と下落した。

　

同日、トランプ大統領が「ロシアが今後50日以内にウクライナとの和平に応じなければ、二次的制裁として関税を課す」方針を示した。

　

また米商務省は「メキシコ産トマト輸入の大半に17.09％の関税を賦課」することになる反ダンピング命令を発令すると発表した。ブルームバーグが報じた。

本日の注目点

• ① 米国の通商政策。対EUへの税率も発表され、今後の注目は新関税適用開始となる8月1日に向けて交渉妥結へとこぎつける国があるかどうかへ移る。

• ② 米国6月CPI。21:30に発表予定。FRBの金融政策の判断材料の1つとして注目しておきたい。

• ③ 中国4-6月期GDP。11:00に発表予定。中国経済の動向について把握しておきたい。

• ④ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。