18日の日経平均株価は下落

2025年7月22日午前09:21

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は下落。前日比▲82.08円、▲0.21%となる39,819.11円で大引け。

東京株式市場オープン前に日本6月全国CPIが発表され、総合指数が事前予想通り前年同月比+3.3%、生鮮食品を除くコア指数が事前予想を小幅に下回り+3.3%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数が事前予想を小幅に上回り前年同月比+3.4%の結果となった。

日経平均株価は、経済指標が強く堅調に推移した米国の主要株価指数に連れ高となり時間外で上昇、前日の終値より171円高い40,072円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である40,088円を記録したが、40,000円台では利食い売りが優勢となり39,788円までじりじりと値を下げて前場クローズ。

後場は39,783円で寄り付くと、39,800円を挟んで小幅な値動きが続きそのまま39,819円で大引けとなった。当日は20日に参院選の投票結果発表を控えていたことから、利食いの売り、持ち高調整の売りが優勢となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）が大きく下落。一方で通信が大幅に上昇した。個別の大型株では、2025年4-9月期の営業利益見通しを前年同月比▲11%と発表したディスコが▲8.79%、アドバンテストが▲4.44%、セブンアンドアイHDが▲3.71%と大幅に下落。一方で、ソフトバンクグループが+5.00%、日立が+2.53%と大きく上昇した。

18日の中国の株価指数は上海総合が+0.50%、CSI300が+0.60%、香港ハンセン指数は+1.33%で推移。21日は上海総合が+0.72%、CSI300が+0.67%、香港ハンセン指数は+0.68%と引き続き堅調な推移となった。

20日、第27回参議院選挙が行われ、自民党と公明党は掲げていた50議席の目標に届かず参議院の過半数を確保できなかった。石破首相はこれに対し「謙虚に真摯に受け止めなければならない」と発言した上で、続投を正式表明した。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,804円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場は主要株価三指数が小幅に下落。

米国株式市場オープン前に米国6月の経済指標が発表され、建設許可件数が年率換算件数で+1.397M、住宅着工件数が同じく年率換算件数で+1.321M（M：100万件）とそれぞれ事前予想を上回る結果となった。

SP500は前日の終値より17ドル高い6,314ドルで寄り付き。直後に当日の高値である6,315ドルを記録した後、23:00にミシガン大学消費者態度指数が発表され61.8と事前予想を上回る結果。ただ週末を控えてこのレベルでは利食い売りが優勢で、以降は下落基調で推移。NY正午過ぎに当日の安値である6,285ドルを記録した。

NY午後になると、下落は一服し、じり高の展開へと転じたのち6,297ドルでクローズとなった。当日は、株価指数が高値圏にあったことを受け、週末を控えて手仕舞いの売りが優勢となった模様。

セクター別ではヘルスケアが▲0.60%、エネルギーが▲0.53%と軟調に推移。一方で公共事業が+1.71%と堅調に推移した。個別の大型株ではネットフリックスが▲5.10%、エクソンモービルが▲3.48%と大きく下落。一方でテスラが+3.21%と大きく上昇した。

21日の米国株式市場はDow30が下落、SP500、Nas100が上昇。

SP500は前日の終値より10ドル高い6,307ドルで寄り付き。寄り付き後は上値を追う展開となり、NY正午前に当日の高値である6,336ドルを記録。

NY午後は同水準での推移が続いた後、引けにかけては利益確定の売りが優勢となり当日の安値である6,304ドルを記録した後、6,306ドルでクローズとなった。当日は、同指数が大きく上昇する場面も見られたが、引けにかけて売られ一日を通しての上昇幅は限定的だった。なおSP500とNas100は終値ベースで最高値を更新。

セクター別では通信サービスが+1.91%と大幅に上昇。一方でエネルギーが▲0.97%と軟調に推移した。個別の大型株ではグーグルが+2.72%と大きく上昇。一方でイーライリリーが▲1.23%、オラクルが▲0.78%と軟調に推移した。

なお共同通信社によると、赤沢経済再生相は、８月１日までに何らかの合意を得たいという思いが日米双方にあると発言したもよう。