12日の日経平均株価は続伸

FRB理事に指名されたミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長が「関税に起因するインフレの兆候は一切見られない」と発言したと報じられた。さらにリッチモンド連銀のバーキン総裁は「インフレと雇用のどちらに重点を置くべきかは未だ明確ではない」との認識を示したとも報じられた。

著者: treasury partners

2025年8月13日午前09:05

日本株式市場の振り返り

12日の日経平均株価は続伸。前営業日比+897.69円、+2.15%となる42,718.17円で大引け。

祝日明けとなる12日火曜日の日経平均株価は前営業日の終値より278円高い42,098円で寄り付き。寄り付き後は勢いよく上昇し、2024年7月の史上最高値42,427円を更新。42,841円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は42,893円で寄り付いた後、当日の高値である43,000円を記録。その後14時頃に中国当局がエヌビディア製のチップの利用を控えるように企業に要請したことが伝わったことで利食い売りが優勢となり42,718円で大引けとなった。当日は、米国が中国との関税休戦を90日延長したことを好感し日経平均株価は大きく上昇、史上最高値を更新する形となった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、小売業が大きく上昇。個別の大型株では、ソフトバンクグループが+6.92%、アドバンテストが+6.34%、三菱UFJ FGが+4.41%と大幅に上昇。一方で、任天堂が▲1.18%と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.50%、CSI300が+0.52%、香港ハンセン指数は+0.25%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に43,288円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

12日の米国株式市場は主要株価3指数が堅調に推移。

米国株式市場オープン前に米国7月CPIが発表され、前年同月比で総合が+2.7%と事前予想を下回った一方、コアは+3.1％と事前予想を上回った。強弱入り混じる数値であったが、初動では米長期金利が低下、米国の主要株価指数が上昇した。

SP500は前日の終値より26ドル高い6,399ドルで寄り付き。寄り付き後は上昇し6,410ドルを突破。その後にトランプ大統領が自身のSNSで「パウエルFRB議長の訴訟を検討している」と投稿したことを受け、同指数は下落し当日の安値である6,386ドルを記録する場面も見られたが、次第に買いが優勢となりNY正午頃には6,430ドルを突破した。

NY午後も上昇基調は続き取引終盤に当日の高値である6,447ドルを記録した後、6,446ドルでクローズとなった。当日は、トランプ大統領の発言もあり、改めて利下げが意識されるなかでSP500とNasdaq100は終値ベースで過去最高値を更新した。

当日は全セクターが上昇。特に通信サービスが+1.79%、ITが+1.41%と堅調に推移した。個別の大型株では、メタが+3.15%、ブロードコムが+2.94%、パランティアが+2.35%と大幅に上昇。一方でジョンソンエンドジョンソンが▲0.60%と下落した。

同日、米国労働省のアントニ次期労働統計局（BLS）局長が「毎月の雇用統計発表を停止し、データ収集の問題が改善されるまで四半期の発表に切り替える」ことを提案したと報じられた。

さらにFRB理事に指名されたミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長が「関税に起因するインフレの兆候は一切見られない」と発言したと報じられた。さらにリッチモンド連銀のバーキン総裁は「インフレと雇用のどちらに重点を置くべきかは未だ明確ではない」との認識を示したとも報じられた。