12日は日米の主要株価指数が上昇、ドル円は小幅に下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

12日は日米の主要株価指数が上昇、ドル円は小幅に下落。

ドル円は148.15円で東京早朝を迎えると、東京株式市場オープンと共に日経平均株価が大きく上昇したことを背景にじり高で推移、12時台に148.40円を突破した。東京午後は小幅に下落し、もみ合いでの推移が続いた。

　

ロンドン時間のドル円は、目立ったイベントがない中で緩やかに上昇を続け21時半頃に当日の高値である148.52円を記録。なおドイツ8月ZEW景況感調査が発表され、期待指数が34.7と事前予想を下回る結果となりユーロが対ドルで小幅に下落したものの、ドル円相場への影響は限定的だった。

　

21:30に米国7月CPIが発表され、前年同月比で総合が+2.7%と事前予想を下回った一方、コアは+3.1%と事前予想を上回った。強弱入り混じる数値であったが、初動では米長期金利が低下、ドル円も連れ安となり148.00円を割り込んだ。

　

ドル円は次第に買い戻しが優勢となったが、トランプ大統領が自身のSNSで「パウエルFRB議長の訴訟を検討している」と投稿したことを受けサポートとして意識されていた148円丁度を明確に割り込むと、深夜0時台に当日の安値である147.58円を記録。NY午後は小幅に買い戻され、147.86円で東京早朝を迎えている。

　

同日、米国労働省のアントニ次期労働統計局（BLS）局長が「毎月の雇用統計発表を停止し、データ収集の問題が改善されるまで四半期の発表に切り替える」ことを提案したと報じられた。

　

さらにFRB理事に指名されたミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長が「関税に起因するインフレの兆候は一切見られない」と発言したと報じられた。さらにリッチモンド連銀のバーキン総裁は「インフレと雇用のどちらに重点を置くべきかは未だ明確ではない」との認識を示したとも報じられた。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日本7月国内企業物価指数

20:00　米国MBA住宅ローン申請指数

25:00　ロシア4-6月期実質GDP

25:00　ロシア7月CPI

　

• ① ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、近日中に米国のトランプ大統領を含めた首脳会談が実施される見込みであり、会談を通じた停戦交渉に注目が集まる。

• ② 米国の通商交渉。中国を筆頭に、インド、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は148円丁度を割り込んで推移している。

　

下落が続く場合には、直近の安値である146.62円、次いで146.00円を意識しておきたい。

　

上昇する場合には、まずは148円台に定着できるかが重要。その上で心理的節目である150.00円、そしてレジスタンスとして意識された151.00円に注目しておきたい。

　

レジスタンス： 150.00円、151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円