2025年9月1日 午前09:25
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29日のドル円は概ね横ばいで推移。

米国債に買いが広がり米長期金利が低下する中でドル円は146.93円で東京早朝を迎えた。8:30に日本8月東京都区部CPIが発表され、総合指数が前年同月比+2.6%、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比+2.5%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数が前年同月比+3.0%と概ね事前予想通りの結果。この発表のドル円相場への影響は限定的だった。
その後の東京時間は、午前9時頃に当日の安値である146.77円を記録したのち、上下しながらも堅調な推移が続き16時台には147.20円付近まで上昇。
ロンドン時間は一時下落し146.90円を割り込む場面も見られたものの、米長期金利の上昇に伴いドル円は買い戻され147.30円を突破した。
21:30には米国7月個人消費支出(PCEデフレーター)が発表され、総合指数が前年同月比+2.6%、食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比+2.9%と概ね事前予想通りの結果となった。この発表を受け米長期金利は大きく変動したが影響は一時的で、当日の高値である147.41円を記録。
その後、米国株式市場オープンとともに米国の主要株価指数が売られる中で、ドル円も売りが優勢となり147.00円を割り込むと、深夜0時頃に146.80円を下回った。その後NYクローズにかけては買い戻しが優勢で147.05円で週末を迎えている。
同日、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて米政権により発動された関税が違法であると、連邦高裁が判断したと報じられた。
またウォラーFRB理事が9月FOMCで0.25%の利下げを支持する考えを示した。
米国、カナダ祝日
上海協力機構(SCO)首脳会議(中国・天津、9 月 1 日まで)
08:50 日本 4-6 月期法人企業統計調査
10:45 中国 8 月Caixin製造業PMI
15:00 英国 8 月ネーションワイド住宅価格
17:30 英国 7 月消費者信用残高
17:30 英国 7 月マネーサプライM4
18:00 ユーロ圏 7 月失業率

ドル円は方向感に欠ける展開が続いている。
下落する場合には、まずは147.00円を明確に割り込むかどうか。その上で直近の安値である146.57円、次いで146.00円を意識しておきたい。146.00円を下回る場合には、さらなる下押しに警戒したい。
上昇する場合には、短期的なレジスタンスである147.50円、そして148円丁度を突破できるかがポイントとなる。
レジスタンス: 150.00円、151.00円、158.88円
サポート:146.00円、142.00円