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8日の日経平均株価は大きく上昇

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日本株式市場の振り返り

8日の日経平均株価は大きく上昇。前営業日比+625.06円、+1.45%となる43,643.81円で大引け。

東京株式オープン前に日本4-6月期GDP(改定値)が発表され、前期比年率+2.2%と事前予想を上回る結果となった。

7日に石破首相が自民党総裁を辞任する意向を表明したことを受け、次期政権における財政拡張策が意識され、日経平均株価は前営業日の終値より432円高い43,451円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である43,344円を記録した後は堅調に推移し、午前11時前に当日の高値である43,839円を記録。その後は売りが優勢となり43,622円で前場クローズ。

後場は43,619円で寄り付くと、43,600円を挟んでのもみあいが続き43,644円で大引けとなった。当日は、石破首相の辞任により政権混乱が落ち着くとの見方や、次期政権における財政拡張策が意識され買いが広がった印象。

セクター別では電気機器(含む半導体)が大きく上昇。小売業、通信も続いて上昇。個別の大型株では、アドバンテストが+4.37%、任天堂が+3.92%と堅調に推移。一方でキーエンスが▲1.41%、ディスコが▲1.36%と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.38%、CSI300が+0.16%、香港ハンセン指数は+0.85%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に43,960円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

8日は米国主要株価3指数が堅調に推移。

SP500は前営業日の終値より17ドル高い6,498ドルで寄り付き。寄り付き後は堅調な推移となり深夜0時台に当日の高値である6,509ドルを記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落基調へと転じた。

NY午後は上値が押さえられ6,490ドルを挟んでのもみ合いが続いた。その中で当日の安値である6,483ドルを記録した後、6,495ドルでクローズとなった。当日は9月FOMCにおける利下げ観測を背景に時間外で上昇、ザラ場では米長期金利が低下する中で底堅い推移となった。

なおニューヨーク連銀が8月の米消費者のインフレ期待を公表。1年先インフレ期待は+3.2%と0.1%の上昇、3年先は+3.0%、5年先は+2.9%と前月からほぼ変わらずとなった。

セクター別ではITが+0.67%、一般消費財が+0.53%と大きく上昇。一方で公共事業が▲1.07%と下落した。個別の大型株では、ブロードコムが+3.21%、アマゾンが+1.51%、ウォルマートが+1.76%と堅調に推移。一方でテスラが▲1.27%、バークシャーハサウェイが▲1.20%、アップルが▲0.76%と軟調に推移した。

同日、フランスのバイル首相は下院の信任投票で否決され、辞任する見通しと報じられた。財政改革への反対が根強かった模様。

本日の注目点

  • ➀ 米雇用者数、ベンチマーク改定。本日の23時に米労働統計局が統計に用いる年次ベンチマーク(基準)の雇用者数を改定する。大幅な下方修正の噂があり、内容を確認しておきたい。
  • ② 自民党総裁選に向けた動き。本日より徐々に総裁選の方法や日程が明らかになる予定。情報を収集しておきたい。
  • ③ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米ウ首脳会談を無事に通過した。今後は(米国、ロシア、ウクライナの)三者会談に向けた動きに注目が集まる。
  • ④ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

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