19日のドル円は概ね横ばいで推移

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

19日のドル円は概ね横ばいで推移。

米国前週分新規失業保険申請件数や9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などの結果を好感しドル円は上昇、148.00円で東京早朝を迎えた。8:30に日本8月全国CPIが発表されたが、総合指数が前年同月比+2.7%、生鮮食品を除くコア指数が+2.7%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数が+3.3%と事前予想と概ね同じ結果となり、相場への影響は限定的だった。

その後東京正午に予定されていた日銀金融政策決定会合の結果発表が遅れたことにより、金融政策変更が意識され円高が進行。そして13時前に金融政策が発表され、政策金利の0.50%での据え置きを決定、またETFとJ-REITの市場売却も決定されたと伝わった。なお金融政策維持に2名が反対した。これを受け、日経平均株価とともにドル円は下落し当日の安値である147.20円を記録。

その後植田日銀総裁が記者会見で「ETFとJ-REIT売却は100年以上かかる」と発言し、ETF売却ペースが緩やかで、日銀が市場へ配慮する姿勢が鮮明であったことや高市早苗氏が自民党総裁選挙の記者会見で「最もやりたいことは大胆な危機管理投資と成長投資」と述べたことを受け、日経平均株価とともにドル円はじわじわと反発し、ロンドン時間にかけて148.00円付近まで上昇した。

ロンドン時間は特段イベントがない中ドル買いが進み、NY時間にかけてドル円は上昇、148.20円を突破。

NY時間は序盤に当日の高値である148.29円を記録したが、このレベルでは売りが優勢となり下落。147.90円を挟んでのもみ合いが続き147.97円で週末を迎えた。

同日、トランプ大統領は専門技術者が米国で就労するための「H-1Bビザ」の申請に10万ドルの手数料を課すと発表した。

またロシア戦闘機がエストニア領空に侵入したと報じられた。

20日、自民党の小泉農相は記者会見で「経済政策は物価高対策が中心。自民党だけで決められる状況にない中で、党内＆野党と幅広く協力できることが自身の強み。」とする趣旨の発言。また金融政策については「日銀の専任事項であるが、政府の経済政策と連携して進めてもらいたい」と意向を表明した。

さらに週末、カナダ、イギリス、オーストラリアが正式にパレスチナを国家として承認したと報じられた。

本日のドル円相場の注目点

中国LPR公表

17:30　香港8月CPI

23:00　ユーロ圏9月消費者信頼感

25:00　FRBマイラン理事、講演（金融以外の要因と、適切な金融政策について）

27:00　英国ベイリーBOE総裁、発言

• ① FRBマイラン理事、講演（金融以外の要因と、適切な金融政策について）。25:00開始予定。年内に1.50%の大きな利下げ予想を示した同氏の意見に注目しておきたい。

• ② 自民党総裁選に向けた動き。総裁候補者の支持する政策などに関して情報を収集しておきたい。

• ③ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は一時下落したものの、反発し、結果的に横ばいで推移した。

上昇する場合には、心理的節目である148.00円を明確に突破できるかが焦点となる。突破した場合148.50円に注目したい。

下落する場合には、146.00円、145.50円、145.00円を意識しておきたい。

レジスタンス： 150.00円、151.00円、158.88円

サポート：146.00円、142.00円