19日の日経平均株価は下落

2025年9月22日午前09:26

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は下落。前日比▲257.62円、▲0.57%となる45,045.81円で大引け。

日経平均株価は時間外で緩やかに上昇、前日の終値より331円高い45,634円で寄り付き。寄り付き後はもみ合いとなり、その中で当日の高値である45,853円を記録。その後は日銀会合を控えて45,700円を挟んでの推移を続け、45,646円で前場クローズ。

後場は45,613円で寄り付くと、日銀会合の結果発表が遅れる中、同指数は様子見で推移。その後13時前に金融政策が発表され、政策金利の0.50％での据え置きを決定、またETFとJ-REITの市場売却も決定されたと伝わった。なお金融政策維持に2名が反対した。これを受け同指数は急落、当日の安値である44,495円を記録。しかしETF売却ペースが緩やかで、日銀が市場へ配慮する姿勢が鮮明であったこともあり、この水準では買い戻しが優勢となり反発、45,046円で大引けとなった。

セクター別では小売業、サービスが下落。一方で電気機器（含む半導体）が上昇。個別の大型株では、ファーストリテイリングが▲4.49%、リクルートHDが▲3.38%、ソニーが▲2.53%と下落。一方でアドバンテストが+3.37%、三菱UFJ FGが+2.61%と堅調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.30%、CSI300が+0.08%、香港ハンセン指数は+0.00%とそれぞれ推移。

同日、植田日銀総裁は記者会見で「ETFとJ-REIT売却は100年以上かかる」と発言した。

さらに高市早苗氏は自民党総裁選挙の記者会見で「最もやりたいことは大胆な危機管理投資と成長投資」と述べた。

加えて自民党、小泉農相は20日、土曜日の記者会見で「経済政策は物価高対策が中心。自民党だけで決められる状況にない中で、党内＆野党と幅広く協力できることが自身の強み。」とする趣旨の発言。また金融政策については「日銀の専任事項であるが、政府の経済政策と連携して進めてもらいたい」と意向を表明した。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に45,274円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日は米国主要株価指数が堅調に推移。

SP500は前日の終値より15ドル高い6,647ドルで寄り付き。寄り付き後は下落、深夜0時台に当日の安値である6,630ドルを記録。しかしこのレベルでは買いが優勢となりNY正午頃には6,650ドル付近で推移。

NY午後はしばらくもみ合いが続いた後、引けにかけて同指数は上昇。取引終了間際に当日の高値である6,672ドルを記録した後、6,664ドルでクローズとなった。当日は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に「貿易、フェンタニル、ロシアとウクライナの戦争、TikTokの承認など多くの重要な問題で進展があった」と自身のSNSに投稿したことなどでSP500は堅調に推移した印象。

セクター別ではITが+1.19%と上昇。一方でエネルギーが▲1.28%と下落した。個別の大型株では、オラクルが+4.06%、アップルが+3.20%、テスラが+2.21%と堅調に推移。一方でイーライリリーが▲1.43%、ウォルマートが▲1.23%と軟調に推移した。

同日、トランプ大統領は専門技術者が米国で就労するための「H-1Bビザ」の申請に10万ドルの手数料を課すと発表した。

またロシア戦闘機がエストニア領空に侵入したと報じられた。

さらに週末、カナダ、イギリス、オーストラリアが正式にパレスチナを国家として承認したと報じられた。