30日はドル円が急落

2026年7月31日午前09:15

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

30日はドル円が急落。

ドル円は163.40円で東京早朝を迎えると、序盤は円買いが優勢で一時163.21円まで下落した。その後は東京株式市場オープンとともに円売りが優勢となり、ロンドン時間にかけては為替介入への警戒感からか163.50円を挟んだもみ合いが続いた。なお高市首相は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる意向を表明した。

ロンドン時間は、ユーロや英ポンドが対ドルで買われるなかでも、ドル円はドル買いが優勢で16:45頃に当日の高値となる163.74円を記録。その後は普段とは違う挙動で急にドル売りが優勢となり19:15頃に162.29円まで急落した。レートチェックが行われた可能性がある。なおBOEは政策金利を3.75%で据え置いた。賛成6、反対3（チーフエコノミストのヒュー・ピル氏、グリーン委員、マン委員）の賛成多数で決定した。

21:30に発表された米国4-6月期GDP（速報値）は、実質GDPは前年比年率+1.5%と市場予想を下回る結果となった。一方で消費者支出は+3.2%と市場予想を大きく上回る結果となった。同時刻に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から9,000件増加し197,000件となった。

米国株式市場の寄り付き後に財務省が円買い・ドル売りの為替介入に動いたと見られ、ドル円が急落。1時間で約5円の値幅を伴い、当日の安値である157.98円を記録。その後は、買い戻しが優勢となり159.54円で東京早朝を迎えている。

なお米通貨当局が介入の前段階であるレートチェックを実施したことを日本経済新聞が報じた。

米中央軍はSNSへの投稿で、米軍部隊やアラブ諸国の同盟国、域内の商船に対するイランの脅威を弱めることを目的に、30日未明にイラン軍の数十カ所の標的を攻撃したと明らかにした。

米アップルが発表した4-6月決算では、中国事業とサービス事業の売上高がアナリスト予想を下回り、同社の2つの重要市場を巡る懸念が広がった。株価は決算発表を受け、時間外取引で下落した。

本日のドル円相場の注目点

日銀金融政策決定会合

日銀展望レポート

08:30　日本7月東京都区部ＣＰＩ

08:30　日本6月失業率

08:30　日本6月有効求人倍率

08:50　日本6月鉱工業生産

08:50　日本6月小売業販売額

08:50　日本6月百貨店・スーパー販売額

10:30　中国7月製造業ＰＭＩ

14:00　日本6月新設住宅着工戸数

15:30　植田日銀総裁、定例記者会見

15:45　フランス7月ＣＰＩ

15:45　フランス6月ＰＰＩ

16:55　ドイツ7月失業者数

16:55　ドイツ7月失業率

17:30　香港4-6月期ＧＤＰ

18:00　ユーロ圏7月ＨＩＣＰ

19:00　日本外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

21:30　カナダ5月月次ＧＤＰ

21:30　米国4-6月期雇用コスト指数
22:45　米国7月シカゴ購買部協会景気指数

①　為替介入。昨日に財務省が円買い・ドル売りの為替介入に動いたと見られる値動きが発生。仮に実施されていたとすると、本日も続けて実施される可能性がある。
②　日銀金融政策決定会合。正午頃に金融政策決定会合の結果、日銀展望レポート、15:30に植田日銀総裁の記者会見が予定されている。
③　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。現在は米国とイラン、双方が戦争終結に向けて動き出している状況に見える一方で、局地的な交戦が続いている模様。
➃　経済指標。08:30に日本7月東京都区部ＣＰＩ、18:00にユーロ圏7月ＨＩＣＰがそれぞれ発表予定。