30日の日経平均株価は3日ぶりに反発

日本株式市場の振り返り

30日の日経平均株価は3日ぶりに反発。前日比+433.24円、+0.71%となる61,867.43円で大引け。

前日の米株安をうけて、日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より176円安い61,258円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である61,050円を記録。その後は買いが優勢となり早々に62,000円を突破すると、10:45頃に当日の高値となる62,925円を記録。ただこのレベルでは上値が抑えられて62,238円で前場クローズ。

後場はギャップダウンした61,760円で寄り付くと、売りが優勢で一時61,500円まで下落。その後は買い戻しが優勢となり61,867円で大引け。当日はアドバンテストの好決算を背景に反発したものの、不安定な相場の中で上値は重く後場にかけて上げ幅を縮小した。

セクター別では電気機器(含む半導体)が上昇。一方で、通信、小売業、サービスが下落。個別の大型株では好決算を発表したアドバンテストが+10.85%、日立製作所が+6.01%、東京エレクトロンが+4.48%、村田製作所が+2.97%、キオクシアホールディングスが+2.92%と上昇。一方でトヨタ自動車が▲3.04%、ソフトバンクグループが▲2.51%と下落した。

30日の中国の株価指数は上海総合が▲0.62%、CSI300が▲1.10%、香港ハンセン指数が+0.20%とそれぞれ推移。

米国はイランによる中東の米軍基地に対する攻撃への報復として、イランの革命防衛隊を標的とした新たな大規模攻撃を実施した。

高市首相は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現行の8%から1%に引き下げる意向を表明した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,700円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

30日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。

21:30に発表された米国4-6月期GDP（速報値）は、実質GDPは前年比年率+1.5%と市場予想を下回る結果となった。一方で消費者支出は+3.2%と市場予想を大きく上回る結果となった。

同時刻に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から9,000件増加し197,000件となった。

GDPが市場予想を下回ったものの、半導体関連銘柄の買い戻しが優勢で、SP500は前日の終値より74ドル高い7,390ドルで寄り付き。ただしばらくは上値重く推移し、0:15頃に当日の安値である7,371ドルを記録。その後はNY午後にかけて上昇した。なお米国株式市場の寄り付き後にドル円が急落し一時1ドル=158.00円を割り込んだ。財務省が円買い・ドル売りの為替介入に動いたと見られる。また米通貨当局が介入の前段階であるレートチェックを実施したことを日本経済新聞が報じた。

NY午後は買いが優勢。マイクロソフトの好決算や翌日の東京市場におけるキオクシア決算を控えてAI・半導体関連銘柄に買いが広がり、4:15頃に当日の高値となる7,449ドルを記録。7,438ドルでクローズ。当日は、AI・半導体関連株への買いが相場を押し上げた。

米中央軍はSNSへの投稿で、米軍部隊やアラブ諸国の同盟国、域内の商船に対するイランの脅威を弱めることを目的に、30日未明にイラン軍の数十カ所の標的を攻撃したと明らかにした。

セクター別ではITが+5.24%、一般消費財が+1.57%、工業が+1.00%と上昇。一方で、通信サービスが▲2.52%、生活必需品が▲2.24%、ヘルスケアが▲1.65%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+18.36%、前日の引け後に好決算を発表したマイクロソフトが+15.51%、AMDが+13.00%、インテルが+11.30%、オラクルが+8.34%と上昇。一方で、メタが▲7.95%、アップルが▲1.41%と下落した。

BOEは政策金利を3.75%で据え置いた。賛成6、反対3（チーフエコノミストのヒュー・ピル氏、グリーン委員、マン委員）の賛成多数で決定した。

米アップルが発表した4-6月決算では、中国事業とサービス事業の売上高がアナリスト予想を下回り、同社の2つの重要市場を巡る懸念が広がった。株価は決算発表を受け、時間外取引で下落した。

本日の注目点

①　日銀金融政策決定会合。正午頃に金融政策決定会合の結果、日銀展望レポート、15:30に植田日銀総裁の記者会見が予定されている。

② 　キオクシアホールディングス決算。大引け後に発表される見込み。注目が集まる。

③　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。現在は米国とイラン、双方が戦争終結に向けて動き出している状況に見える一方で、局地的な交戦が続いている模様。

➃　半導体株価の調整が続くか？本日も韓国株式市場、日本株式市場における半導体銘柄の動向に注目が集まりそうだ。

⑤　経済指標。08:30に日本7月東京都区部ＣＰＩ、18:00にユーロ圏7月ＨＩＣＰがそれぞれ発表予定。