{{ item.post_title }}
2026年7月30日 午前09:14
タイトルが見つかりません
29日の日経平均株価は続落。前日比▲930.73円、▲1.49%となる61,434.19円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より370円高い62,735円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる63,138円を記録。その後は半導体関連銘柄を中心に売りが広がり、10時過ぎに62,000円を割り込むと11:00頃に一時61,202円まで下落、61,634円で前場クローズ。韓国総合株価指数が大幅な下落となり、日経平均株価も連れ安となった。
後場はギャップダウンした61,263円で寄り付くと、売りが優勢で61,000円を割り込み、1:45頃に当日の安値である60,449円を記録。その後は買い戻しが優勢となり61,434円で大引け。当日は、米半導体株安や韓国株の急落が重石となり、半導体関連銘柄を中心に売りが広がる展開となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、非鉄金属製品が下落。一方で、サービスが上昇。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲13.85%、村田製作所が▲12.89%、東京エレクトロンが▲10.59%、ルネサスエレクトロニクスが▲8.43%、フジクラが▲7.68%と下落。一方で、キーエンスが+9.36%、小松製作所が+7.63%、トヨタ自動車が+7.18%と上昇した。
29日の中国の株価指数は上海総合が+0.40%、CSI300が+0.67%、香港ハンセン指数が+1.96%とそれぞれ堅調な推移。
韓国政府は数十億ドル相当の資産が失われた株価急落を受け、株式市場を安定させるための追加措置と、個人投資家にレバレッジ型上場投資信託へのアクセスを抑制する方針を示した。
米中央軍とサウジアラビア軍は28日、イラクで「親イランのテロリスト」に対する攻撃を実施した。中央軍はSNSへの投稿で、これらの勢力はイラン革命防衛隊から米軍部隊やサウジアラビアのエネルギーインフラを攻撃するよう指示を受けていたと説明した。
イラン革命防衛隊が、過去数時間のうちに違反したタンカー3隻を攻撃し、停止させたとイラン国営テレビが伝えた。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点60,991円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
29日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
トランプ大統領は、ヨルダンにある米軍基地をイランが攻撃したことへの報復としてイランに強力な打撃を加えると述べた。
SP500は前日の終値より11ドル安い7,418ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となりNY午後にかけて7,360ドルまで下落した。
NY午後に入ると、買い戻しが優勢。FOMCは政策金利を3.5-3.75%で据え置いた。賛成9、反対3（ダラス連銀のローガン総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁）の賛成多数で決定した。初動は米長期金利低下、株高、ドル安で反応した。
ウォーシュFRB議長は記者会見で、「2％以外の物価目標はない。パンデミックから続くインフレが、数週間でおさまるわけがない。また先月のCPI、PPIの鈍化で何かを判断できるわけでもない。」「AIに関連する高水準の投資や地政学リスクについてよりしっかりと精査していく。」と語った。ひとまず買いが優勢で3:45頃に当日の高値となる7,451ドルを記録。その後はしばらく続くインフレと追加利上げが意識されたか逆流。米長期金利上昇、株安の展開となり、ドルは小動き。SP500指数も売りが優勢となり当日の安値である7,314ドルを記録、7,316ドルでクローズ。
セクター別では工業が▲3.24%、ITが▲2.50%、金融が▲1.57%、公共事業が▲1.35%と下落。一方で、エネルギーが+1.98%、生活必需品が+0.26%、通信サービスが+0.20%と上昇。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲9.94%、AMDが▲5.51%、インテルが▲5.12%、エヌビディアが▲3.55%、テスラが▲2.97%と下落した。
