2025年10月21日 午前09:13
タイトルが見つかりません
20日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,603.35円、+3.37%となる49,185.50円で大引け。
米中首脳会談が予定通り月末に開催される見込みであることを好感し、米国株とともに日経平均株価は時間外で大きく上昇、前営業日の終値より751円高い48,333円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である48,255円を記録した後は上値を追う展開が続き48,948円で前場クローズ。
後場は48,985円で寄り付くと、49,000円を挟んでの推移を続けた後は緩やかに上昇し49,186円で大引けとなった。当日は、日本維新の会の吉村代表が自民党との連立政権樹立方針を明らかにしたことで、高市氏の財政拡張策実現が期待され日経平均株価は大きく上昇し、終値ベースで最高値を更新した。
また引け後に自民党と日本維新の会の連立政権樹立が正式合意されたと報じられた。本日、衆議院と参議院の本会議にて首相指名選挙が行われる予定。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が大きく上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが+8.49%、みずほFGが+6.19%、リクルートHDが+5.19%と大幅に上昇した。
中国の株価指数は米中貿易摩擦が嫌気され上海総合が+0.63%、CSI300が+0.53%、香港ハンセン指数が+2.42%と堅調に推移。
同日、日銀が今月末に公開する展望リポートで今年度の実質GDP見通しを引き上げる可能性があるとロイターにより報じられた。
また高田日銀審議委員は「物価安定の目標の実現に概ね達していることを前提にしたコミュニケーションを行う必要がある」「物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」と発言した。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に49,644円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値からさらに上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
20日の米国株式市場は主要3株価指数が堅調に推移。

SP500は前営業日の終値より26ドル高い、当日の安値である6,690ドルで寄り付き。寄り付き直後に急上昇、その後も堅調な推移を続けNY正午頃には6,730ドル付近で推移。
NY午後も緩やかに上昇を続け、午前3時頃に当日の高値である6,744ドルを記録。その後は小幅に売られ6,735ドルでクローズとなった。当日は、トランプ大統領が中国との貿易協議への楽観的な見方を示したことや、ハセット国家経済会議(NEC)委員長が米連邦政府機関の一部閉鎖の解除の可能性を示唆したことが好感され、同指数は上昇した。
セクター別では通信サービスが+1.53%、素材が+1.24%と堅調に推移。一方で生活必需品が▲0.10%と軟調に推移した。個別の大型株ではアップルが+3.94%と過去最高値を更新。その他、メタが+2.13%と上昇。一方でオラクルが▲4.85%と大幅に下落した。
なおトランプ大統領は、訪米中のオーストラリアのアルバニージー首相との間で、重要鉱物とレアアース(希土類)へのアクセス拡大に向けた合意書に署名した。また同氏は中国との通商交渉再開を前に、米国が重視する問題としてレアアース(希土類)と合成麻薬フェンタニル、大豆、台湾を挙げた。