19日の日経平均株価は上昇

2026年2月20日午前09:34

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は上昇。前日比+323.99円、+0.57%となる57,467.83円で大引け。

日経平均株価は米国株高、円安を手掛かりに時間外で上昇。前日の終値より328円高い57,472円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である57,362円を記録。その後、第2次高市政権が掲げる責任ある積極財政への期待から買いが優勢になると、午前10時頃に57,600円を突破し57,588円で前場クローズ。

後場は57,620円で寄り付くと、買いが優勢となり、当日の高値である57,710円を記録。その後は一転してじり安の展開。引けにかけて利益確定売りが優勢となり、57,468円まで下落し大引け。当日は米国株の上昇や円安進行に加え、第2次高市政権による国策始動への期待感が相場を下支えしたが、終盤にやや上値が重くなった。

セクター別では、通信、非鉄金属製品、商社、精密機器が上昇。一方で、電気機器（含む半導体）が下落。個別の大型株では住友電気工業が+5.60%、信越化学工業が+3.46%、キーエンスが+3.12%、東京エレクトロンが+2.86%と上昇。一方で、アドバンテストが▲3.58%、イオンが▲2.73%、キャノンが▲2.12%と下落。

全国銀行協会の半沢会長は記者会見で、個人的な見解とした上で日銀の追加利上げについては「早ければ3月、4月に利上げを行う可能性も相応にある」と述べた。

中国、香港の株式市場は休場。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に、57,069円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場は軟調に推移。

22時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週比2.3万件減の2.6万件と、減少した。また2月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は、総合で16.3となり、前月の12.6から上昇。米国12月貿易収支は赤字額が前月比で拡大し▲703億ドルの高水準となった。

SP500は前日の終値より24ドル安い6,855ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値である6,879ドルを記録したものの、その後はNY午後にかけて売りが優勢となった。

NY午後は上値の重い展開が続き、午前3時過ぎに当日の安値である6,833ドルを記録。終盤は押し目買いが入り6,862ドルまで上昇しクローズ。当日は金利低下が意識されたか、金融セクターが振るわなかった。

セクター別では金融が▲0.86%、ITが▲0.53%、一般消費財が▲0.53%と下落。一方で、公共事業が+1.13%、工業が+0.77%、エネルギーが+0.64%と上昇。個別の大型株ではアッヴィが▲1.91%、ウォルマートが▲1.38%、アップルが▲1.44%、ネットフリックスが▲1.27%と下落。一方で、好決算を公表したディアアンドカンパニーが+11.58%、アドバンストマイクロデバイセズが+1.62%、GEエアロスペースが+1.57%と上昇。

トランプ大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保していることが明らかになった。