2026年9月4日 午前08:57
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3日はドル円が大きく下落。

ドル円は158.70円で東京早朝を迎えると、序盤は円売りが優勢となり9:15頃に当日の高値となる158.97円を記録。その後はロンドン時間にかけて一貫して円買いが優勢となり157.13円まで下落した。日銀の高田創審議委員が利上げのペースや幅について機動的な対応が必要との考えを示していたことに加え、ベッセント米財務長官が日本側にリフレ政策からの転換を求めたことや、GPIFが基本ポートフォリオの見直しを検討しているとの観測も円買いを支えた。
ロンドン時間も円買いが優勢。四半期毎0.25%の利上げ観測など日本側の円買い材料が引き続き意識されNY時間にかけて155.80円まで下落した。目立った戻りもなかった。なお、18:00に発表されたユーロ圏7月総合PPIは、前月比+1.6%、前年同月比+5.8%と市場予想を上回る結果。18:30に発表された米国8月チャレンジャー人員削減数は52,881人。21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から+2,000件の20.6万件となった。
NY時間に入ると、ウォラーFRB理事が次回の政策金利判断について、来週発表される8月のインフレデータに「大きく左右される」と述べた。「インフレが強い内容となれば、利上げを検討するだろう」と話すなど、今後の経済指標次第で政策判断を行う姿勢を示した。ウォラーFRB理事の発言が意識され、ドル円はドル売りが優勢となった。23:00に発表された米国8月ISM非製造業景況指数は前月比+1.3ポイントの55.4と市場予想を小幅に上回ったがドル円はドル売り円買いが優勢で1:45頃に当日の安値である155.30円を記録。なお当日の安値は8月初めの為替介入で記録した安値155.23円に近しい水準だった。その後は値を戻したものの、戻りは限定的で155.80円で東京早朝を迎えている。
日本銀行は、「市場調節に関する意見交換会」を10月14日午後5時半から開催すると発表した。
ロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで「まずロシアとウクライナが、当事者間で合意することが必要だ」と述べた。
バンス米副大統領は、イランとの紛争について「私は戦争とは呼ばない」とし、「現時点では、戦闘は行われていない」と語った。
インド祝日
08:30 日本7月全世帯家計調査
15:00 ドイツ7月製造業新規受注
17:30 英国8月建設業PMI
17:50 英国ベイリーBOE総裁、発言
18:00 ユーロ圏7月小売売上高
21:30 カナダ8月新規雇用者数
21:30 米国8月雇用統計

ドル円は160円台から急落し、下値として意識されていた157.30円を下抜け、一時155.30円まで下落した。直近の為替介入で記録した155.23円が意識されており、ここを下抜けると152.50円が次のサポートレベルとなる。
再び上昇へと転じる場合には、まずは156円台で長時間推移する必要がある。
レジスタンス: 160.80円、164.85円
サポート: 155.23円、152.50円