2日の日経平均株価は大幅に続落

日本株式市場の振り返り

2日の日経平均株価は大幅に続落。前日比▲1,889.70円、▲2.85%となる64,325.64円で大引け。

日経平均株価は中東情勢の緊迫化を嫌気した米国株安をうけて時間外で下落。前日の終値より1,020円安い当日の高値となる65,195円で寄り付き。寄り付き後に一段と売りが強まり、11時前に64,234円まで下落した。その後に64,535円まで買い戻されて前場クローズ。トランプ大統領はイラン情勢について、「イランを無理やり交渉のテーブルに着かせようとしているわけではない」と自身のSNSに投稿した。

後場は64,436円で寄り付くと、再び売りが優勢となり13:15頃に当日の安値である64,215円を記録した。その後は64,500円レベルまで買い戻されたものの上値は重く64,326円で大引け。当日は、中東情勢の悪化を背景とした原油価格の上昇や世界的な長期金利の上昇をうけて売りが広がる展開となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、サービスが下落。個別の大型株ではリクルートホールディングスが▲6.52%、ソフトバンクグループが▲6.42%、TDKが▲6.33%、キーエンスが▲5.18%、村田製作所が▲5.08%と下落した。当日は多くの銘柄が売られた。

2日の中国の株価指数は上海総合が▲0.97%、CSI300が▲1.38%、香港ハンセン指数が▲0.07%とそれぞれ軟調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点64,549円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

2日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。

21:15に発表された米国8月ADP雇用統計は、前月比+3.8万人と市場予想を下回る結果となった。

SP500は前日の終値より4ドル高い7,635ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,634ドルを記録した。その後、買いが優勢となり0:30頃に当日の高値となる7,681ドルをまで上昇した。

NY午後は売り先行の展開で一時7,660ドルまで下落したものの、その後は7,660ドルを中心としたもみ合いとなり、7,667ドルでクローズ。当日は、前日の大幅安を受けた押し目買いや原油価格の上昇一服を背景に買いが優勢となり反発した。

セクター別では素材が+1.53%、通信サービスが+1.16%、ヘルスケアが+0.79%と上昇。一方で、不動産が▲0.79%と下落した。個別の大型株では堅調な業績見通しをうけてデルテクノロジーズが+15.81%、エヌビディアが+3.21%、メタが+2.47%、マイクロンテクノロジーが+2.43%と上昇。一方で、マイクロソフトが▲0.84%、ブロードコムが▲0.66%、AMDが▲0.55%と下落した。

ニュージーランド中銀（RBNZ）は金融政策決定会合にて政策金利を0.25%引き上げ2.75%に設定すると公表した。カナダ中銀（BOC）は金融政策決定会合にて政策金利を2.25%に据え置くと公表した。

22時過ぎに突如としてドル安円高が進行、一時1ドル＝158.21円を記録した。為替介入やレートチェックを疑う声が上がっている。

トランプ大統領は、イランへの新たな攻撃は短期間で終わる公算が大きいとの認識を示し、米国がホルムズ海峡を掌握していると改めて主張した。

本日の注目点

• ①　世界的な長期金利上昇。特に日本の長期金利上昇が顕著で、投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
  ②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。再び対立が激化しており、一段と原油価格が上昇するか、状況を確認しておきたい。
  ③　経済指標。18:00にユーロ圏7月ＰＰＩ、18:30に米国8月チャレンジャー人員削減数、21:30に米国前週分新規失業保険申請件数、23:00に米国8月ＩＳＭ非製造業景況指数がそれぞれ公表予定。