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2026年9月4日 午前09:02
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3日の日経平均株価は4日続落。前日比▲111.16円、▲0.17%となる64,214.48円で大引け。
日経平均株価は米国株高をうけて時間外で上昇。前日の終値より399円高い当日の高値となる64,725円で寄り付き。寄り付き後は売りが優勢で一時64,140円まで下落した。その後はじり高の展開となり64,449円まで買い戻されて前場クローズ。
後場は64,558円で寄り付くと、序盤は64,500円でのもみ合いが続いた。その後、KOSPIや台湾加権指数の下落を受けてAI・半導体関連株への売りが優勢となり、14:30頃に当日の安値である63,773円まで下落した。その後は買い戻しが優勢となり64,214円で大引け。当日は、前日の米株高を受けて朝方は買いが先行したものの、後場はAI・半導体関連株への売りが重石となり、4日続落となった。なお外国為替市場で急激に円高が進行したことも日経平均株価の上値を抑える一因となった。
セクター別では小売業、電気機器(含む半導体)、非鉄金属製品が下落。一方で、商社、通信、機械が上昇。個別の大型株ではファーストリテイリングが▲3.41%、フジクラが▲2.73%、住友電気工業が▲2.44%、イビデンが▲2.40%と下落した。一方でレーザーテックが+4.14%、三菱商事が+4.09%、住友商事が+3.02%、伊藤忠商事が+2.55%と上昇した。
日本銀行は、「市場調節に関する意見交換会」を10月14日午後5時半から開催すると発表した。
3日の中国の株価指数は上海総合が+0.02%、CSI300が+0.10%、香港ハンセン指数が▲0.39%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点64,596円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
3日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から+2,000件の20.6万件となった。
ウォラーFRB理事は、次回の政策金利判断について、来週発表される8月のインフレデータに「大きく左右される」と述べた。「インフレが強い内容となれば、利上げを検討するだろう」と話すなど、今後の経済指標次第で政策判断を行う姿勢を示した。
SP500は前日の終値より20ドル高い当日の安値となる7,687ドルで寄り付き。23:00に発表された米国8月ISM非製造業景況指数は前月比+1.3ポイントの55.4と市場予想を小幅に上回る結果となった。指標の好結果とウォラーFRB理事の発言が意識されて買いが優勢となりNY午後にかけて7,750ドルまで上昇した。
NY午後は、序盤は7,740ドルを挟んだ推移が続いた。その後は買いが優勢となり3:15頃に当日の高値となる7,757ドルを記録した後、7,748ドルでクローズ。当日はウォラーFRB理事の発言や米国8月ISM非製造業景況指数の堅調な数値を背景に買いが広がった。
セクター別では一般消費財が+1.58%、金融が+1.55%、通信サービスが+1.51%と上昇。一方で、エネルギーが▲0.72%、素材が▲0.46%、生活必需品が▲0.03%と下落。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが+7.71%、オラクルが+5.69%、テスラが+5.42%、デルテクノロジーズが+4.91%、メタが+3.01%と上昇。一方で、ブロードコムが▲2.74%、エクソンモービルが▲1.18%と下落した。
18:00に発表されたユーロ圏7月総合PPIは、前月比+1.6%、前年同月比+5.8%と市場予想を上回る結果。18:30に発表された米国8月チャレンジャー人員削減数は52,881人となった。
ロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで「まずロシアとウクライナが、当事者間で合意することが必要だ」と述べた。
バンス米副大統領は、イランとの紛争について「私は戦争とは呼ばない」とし、「現時点では、戦闘は行われていない」と語った。
