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22日の日経平均株価は小幅に上昇

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日本株式市場の振り返り

 

22日の日経平均株価は小幅に上昇。前日比+23.12円、+0.05%となる42,633.29円で大引け。

 

東京株式市場オープン前に日本7月全国CPIが発表され、総合指数が前年同月比+3.1%、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比+3.1%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア指数が前年同月比+3.4%と概ね事前予想通りの結果となった。

 

日経平均株価は前日の終値より20円高い42,630円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である42,721円を記録した後は、連日の寄り付き天井の展開となり反落、9時台に42,331円を記録。ただジャクソンホール会議に向けた売りは一巡したようで、42,603円まで値を戻して前場クローズ。

 

後場は42,587円で寄り付くと、42,500円から42,600円のレンジで小幅な値動きが続き42,633円で大引けとなった。当日のNY時間にジャクソンホール会議を控えていたこともあり、寄り付き直後に下落した以外は方向感の無い値動きが続いた印象。

 

セクター別では通信が上昇。一方で電気機器(含む半導体)、小売業が下落。個別の大型株では、ソニーが+3.10%、ソフトバンクグループが+1.99%と上昇。一方でDAIKINが▲2.33%、信越化学工業が▲2.06%と下落した。

 

中国の株価指数は、上海総合が+1.45%、CSI300が+2.10%、香港ハンセン指数は+0.93%と大きく上昇。

 

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,966円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場は主要3株価指数が大きく上昇。

SP500は前日の終値より15ドル高い、当日の安値となる6,385ドルで寄り付き。23:00にパウエルFRB議長がジャクソンホール会議で「雇用の下振れリスクが高まっている」「リスクのバランスが変化しており、政策スタンスの調整を正当化する可能性がある」と発言したことを受け、米長期金利が低下し同指数は急上昇。NY正午前に当日の高値である6,479ドルを記録した。

 

NY午後は特段のイベントが無く、6,470ドルを挟んでの小幅な値動きが続き6,467ドルでクローズとなった。当日は、これまで利下げに慎重な姿勢を示していたパウエルFRB議長が、労働市場への懸念を背景に利下げの可能性を示唆する発言を行ったことで、SP500は大きく上昇した。

 

セクター別では、一般消費財が+3.19%、エネルギーが+1.99%と堅調に推移。一方で生活必需品は▲0.35%と軟調な推移となった。個別の大型株では、テスラが+6.22%、グーグルが+3.17%、アマゾンが+3.10%と大きく上昇。一方でコストコ、ウォルマートが▲1.15%と下落した。

 

同日、植田日銀総裁がジャクソンホール会議にて「賃金には上昇圧力がかかり続ける」との見解を示したと報じられた。

 

さらにカナダのカーニー首相は就任後初めてウクライナを訪問し、ロシアのウクライナ侵攻について、「恐ろしい侵略行為であり、法秩序を無視した歴史を再現しようとする狂気じみた試みだ」と発言したと報じられた。

本日の注目点

  • ① ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米ウ首脳会談を無事に通過した。今後は(米国、ロシア、ウクライナの)三者会談に向けた動きに注目が集まりそうだ。
  • ② 米国の通商交渉。中国を筆頭に、インド、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

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