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6日の日経平均株価は大きく上昇

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日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は大きく上昇。前営業日比+2,175.26円、+4.75%となる47,944.76円で大引け。

週末の自民党総裁選で、アベノミクス継承路線の財政拡張策および積極的な中銀への関与姿勢を掲げる高市早苗氏が選出されたことで円安・株高が進行、日経平均株価は前営業日の終値より866円高い46,636円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である46,593円を記録後、非常に強い買いが続き47,841円で前場クローズ。

後場は47,876円で寄り付くと、堅調な推移が続き15時前に当日の高値である48,150円を記録後、小幅に売られ47,945円で大引けとなった。自民党次期総裁に関して市場予想の中心は小泉氏だったこともあり、高市氏の当選が波乱となり、財政拡張期待および利下げ後退観測から日経平均株価は大きく上昇し史上最高値を更新した。

セクター別では電気機器(含む半導体)が大きく上昇。小売業、通信なども次いで上昇した。個別の大型株では、アドバンテストが+14.02%、三菱重工が+11.17%、東京エレクトロンが+7.30%、ソニーが+6.80%、ソフトバンクグループが+4.10%と大幅に上昇した。

中国の株価指数は国慶節休暇で休場。香港ハンセン指数は▲0.67%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に48,544円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は主要3指数でまちまちの動き。

SP500は前営業日の終値より18ドル高い6,734ドルで寄り付き。寄り付き後は堅調な推移が続き、23時頃に当日の安値である6,718ドルを記録。しかしこのレベルでは買い戻しが優勢となり同指数は上昇、NY正午頃には6,740ドルを突破。

NY午後はしばらく上昇を続け、午前3時台に当日の高値である6,750ドルを記録。取引終盤にかけては小幅に売られ6,740ドルでクローズとなった。当日は、週末にAMD(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ)がオープンAIと資本業務提携すると発表したことを受け、同社の株価が大きく上昇、周辺株も物色された印象。

セクター別では一般消費財が+1.04%、公益事業が+0.97%と上昇。一方で不動産が▲0.99%と下落した。個別の大型株ではAMDが+23.71%、テスラが+5.45%、パランティアが+3.73%と大幅に上昇。一方でエヌビディアが▲1.11%、ブロードコムが▲0.85%と軟調に推移した。

同日、高市早苗自民党総裁の経済ブレーンの1人である本田悦朗元内閣官房参与は、日銀の利上げ時期に関して、今月の金融政策決定会合は難しいとする一方、12月会合の可能性はあるとの見解を示した。ブルームバーグが報じた。

またフランスのルコルニュ首相が辞任した。前内閣の主要閣僚の多くが留任したため、変化を求めていた野党は強く反発した。マクロン大統領が新内閣を指名した翌日の辞任であった。これを受けてフランスの主要株価指数、10年物国債は売られた。

さらにトランプ大統領は自身のSNSで11月1日から中型・大型トラックに25%の関税を課すと投稿した。当初は10月1日から予定していたが、影響を懸念する企業を考慮し先送りされていた。

本日の注目点

  • ① 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いているが、まだ解決の様子は見られていない。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。
  • ➁ 日本 8 月全世帯家計調査。8:30に発表予定。個人の消費動向などに注目しておきたい。
  • ③ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

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