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20日の日経平均株価は続落

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日本株式市場の振り返り

20日の日経平均株価は続落。前日比▲657.74円、▲1.51%となる42,888.55円で大引け。

 

日経平均株価は時間外で緩やかに下落、前日の終値より145円安い43,401円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である43,426円を記録した後は下落基調での推移となり、42,880円で前場クローズ。

 

後場は42,852円で寄り付くと、13時頃に当日の安値である42,724円を記録。このレベルでは買い戻しが優勢となり同指数は緩やかに上昇、42,889円で大引けとなった。当日は、国際政治における政局の変化や、ジャクソンホール会議が意識されたか、引き続き利益確定の売りが優勢となった。

 

セクター別では通信、電気機器(含む半導体)が大きく下落。一方で食品、自動車が小幅に上昇。個別の大型株では、ソフトバンクグループが▲7.14%、アドバンテストが▲5.65%、任天堂が▲3.19%と大幅に下落。一方でオリエンタルランドが+4.47%、JTが+2.37%と大幅に上昇した。

 

中国の株価指数は、上海総合が+1.04%、CSI300が+1.14%、香港ハンセン指数は+0.17%と堅調に推移。

 

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に42,853円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

20日の米国株式市場はSP500、Nas100が下落、Dow30は概ね横ばいで推移。

SP500は前日の終値より3ドル安い、当日の高値である6,408ドルで寄り付き。寄り付き後は下押す展開となり同指数は深夜0時頃に当日の安値である6,344ドルを記録。しかしこの水準では買い戻しが優勢となり、NY正午頃には6,370ドルまで回復。

 

NY午後も買い戻しが続き同指数は堅調に推移。午前3時頃には米国FOMC議事要旨が発表され「インフレが依然としてやや高い水準にある」「失業率が低い水準にとどまり、労働市場が最大雇用にあるか、それに近い状態にある」との記載が見られ、米長期金利が上昇した。しかしパウエルFRB議長の発言が明日以降に控えていたことから株式市場の反応は限定的となり、SP500は買い戻しが続き6,396ドルでクローズとなった。当日は昨日に引き続き、国際政治における政局の変化が意識され、且つジャクソンホール会議を控える中で、ポジション調整の売りが優勢となった。

 

セクター別では、一般消費財が▲1.18%と軟調に推移。一方でエネルギーは+0.86%と堅調に推移。個別の大型株では、アップルが▲1.97%、アマゾンが▲1.84%、テスラが▲1.64%と下落。一方でコストコが+1.40%、ウォルマートが+1.26%と上昇した。

 

同日、トランプ大統領は自身のSNSで「クック連邦準備制度理事会(FRB)理事は今すぐ辞任すべきだ」と投稿した。クックFRB理事は有利な条件で住宅ローンを得るため銀行の書類などを改ざんした疑いをかけられている模様。なおクックFRB理事は、「辞任を強要されるつもりはない」と表明し、職にとどまる意向を示した。

本日の注目点

  • ① ジャクソンホール会議(21~23日)。パウエルFRB議長の発言を中心として、各国の金融政策の手がかりがないか注目したい。
  • ② 米国経済指標。21:30に米国前週分新規失業保険申請件数、22:45に米国8月総合PMIが発表予定。それぞれ注目しておきたい。
  • ③ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。米宇首脳会談を無事に通過した。今後は(米国、ロシア、ウクライナの)三者会談に向けた動きに注目が集まりそうだ。
  • ④ 米国の通商交渉。中国を筆頭に、インド、メキシコ、カナダなど合意に至っていない国との交渉がどのように進むか、確認していく必要がある。

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