14日はドル円が下落

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

14日はドル円が下落。

ドル円は152.30円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけて堅調に推移し当日の高値である152.61円を記録。しかしこのレベルで上値が抑えられると、次第に首相指名選挙を睨んだ円買いが優勢となり下落、15時頃には151.70円を割り込む場面も見られた。この間、米国の主要株価指数も下落へと転じており、米中貿易摩擦の激化も意識された可能性がある。

ロンドン時間は、ドルの買い戻しが優勢で、ドル円は小幅に水準を上げ152.00円を挟んでの推移が続いた。

NY時間は、買われていたドルが売られる展開となり軟調な推移。なお午前1時台にパウエルFRB議長が「準備預金が十分な状態と判断される水準をやや上回る時点で、バランスシートの縮小を停止する」「やや軟調な労働市場においては、雇用に対する下振れリスクが高まっているように見える」と発言。これを受けドル円は小幅に上下したものの、影響は限定的となった。

その後午前4時台にトランプ大統領が「中国が意図的に大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為」「報復として調理油などの中国との取引終了を検討している」と自身のSNSに投稿したことで、ドル円は小幅に下落し当日の安値である151.60円を記録。その後は元の水準に回復し151.81円で東京早朝を迎えている。

同日、自民党は、次期首相を決める臨時国会を21日に召集する方針を立憲民主党に伝えた。召集日に首相指名選挙を実施する案があり、各党は1週間かけて多数派形成に動く。日本経済新聞社が報じた。

さらに同日、米ボストン連銀のコリンズ総裁は、労働市場を支えるため、年内利下げを続けるべきだとの考えを示した。

本日のドル円相場の注目点

NATO国防相会合

10:30 中国9月CPI

10:30 中国9月PPI

13:30 日本8月設備稼働率

18:00 ユーロ圏8月鉱工業生産

20:00 米国MBA住宅ローン申請指数

21:30 米国10月ニューヨーク連銀製造業景気指数

27:00 米国地区連銀経済報告

• ① 米中通商交渉。米国の対中追加関税や中国のレアアースに関する規制の行方に注目したい。

• ➁ 首相指名選挙に向けた動き。与野党間の交渉が活発になってきている。あと1週間でどのような合意形成へと至るか、注目して見守っていきたい。

• ③ 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いているが、まだ解決の様子は見られていない。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。

• ④ NATO国防相会合。NATO加盟国の安全保障の動向などについて注目しておきたい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

ドル円は下落基調へと転じている。

下落が続く場合には151円丁度を割り込むかどうかに注目。先週末の水準を割り込むと売りが加速しやすいだろう。

持ちこたえて上昇する場合、まずは152円台に乗せて維持できるかどうかに注目。その後は153円丁度を突破するか注目したい。

レジスタンス： 154.80円

サポート： 151.00円