7日は日米株価指数CFDが下落、ドル円が大きく上昇

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

7日は日米株価指数CFDが下落、ドル円が大きく上昇。

ドル円は144.46円で東京早朝を迎えると、東京仲値にかけてはじり安の展開となり当日の安値である144.22円を記録。仲値通過後はドル買い円売りが優勢でドル円は上昇を続け、17時頃には145.20円を突破した。CNNの番組でベッセント財務長官が「トランプ政権は100を超える小国に対して一方的に書簡をしたためた」「近く詳細が示され、それに対応しない国は8/1よりもとの高い税率に戻す」と発言した。小国という発言から、日本やEUは含まれないとする見方も台頭しており、交渉の不透明感がやや晴れたという解釈からかドルの買い戻しが進んだ。

　

また8:30に毎月勤労統計調査が発表され、実質賃金は前年同月比▲2.9%、名目賃金は前年同月比+1.0%と事前予想を下回る結果となったこともあり、円安に勢いがつきやすかった。

　

その他、東京時間にトランプ大統領が「BRICSによる反米政策に賛同する国には、例外なく追加で10%の関税を課す」と発言したことが伝わった。

　

ロンドン時間は、特段のイベントは無かったものの、対日関税への不透明感からか円売りが続きドル円は21時台に145.60円を突破。

　

NY時間は、円安によりドル円の上昇が続く中、午前1時台にトランプ大統領が自身のSNSで「8/1から日韓製品に対し25%の関税を課し、報復関税がある場合はさらに税率を上乗せする」ことを発表した影響で、ドル高が進行。また午前3時台に同氏がマレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーなどに対する関税措置を発表したことを受け、ドル円は当日の高値である146.24円を記録。その後は小幅に売られ146.07円で東京早朝を迎えている。

　

なおベッセント財務長官はCNBCとのインタビューで、「今後数週間に中国のカウンターパートと会談するつもりだ」と発言した。

本日のドル円相場の注目点

東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議（11日まで）

08:50　日本5月国際収支

13:30　オーストラリア中銀（RBA）、金融政策決定会合

14:00　日本6月景気ウオッチャー調査

15:00　ドイツ5月貿易収支

15:45　フランス5月貿易収支

15:45　フランス5月経常収支

28:00　米国5月消費者信用残高

　

• ① 米国の通商政策。米国から諸外国に対して関税の通知が始まっている。まずは今回の通知の全体像の把握に努めるとともに、今後の交渉に注目していく必要がある。影響を勘案したポジションを構築していくことが重要だろう。

• ② 日本6月景気ウオッチャー調査。14:00に発表予定。国内の景気動向を確認しておきたい。

• ③ ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の行方。解決までの距離は遠い印象をうけるが、第三国による仲裁、および両国間による交渉の進展に注目したい。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

トランプ大統領が日本を含む各国に対する関税を発表したことで、ドル高円安が進行した。

　

今後も上昇する場合にはレジスタンスとして何度も意識されている146円丁度を明確に突破するか注目したい。次は148円丁度が上値抵抗水準となる。

　

下落する場合には、目先は145円丁度を割り込むかを意識したい。

レジスタンス：146.00円、148.00円

サポート：142.00円、140.00円