7日の日経平均株価は下落

2025年7月8日午前09:21

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は下落。前営業日比▲223.20円、▲0.56%となる39,587.68円で大引け。

東京株式市場オープン前に5月毎月勤労統計調査が発表され、実質賃金は前年同月比▲2.9%、名目賃金は前年同月比+1.0%と事前予想を下回る結果となった。

日経平均株価は前営業日の終値より81円安い39,730円で寄り付き。寄り付き後は上昇、当日の高値である39,829円を記録。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落、一時39,500円台に突入した後小幅に反発し39,626円で前場クローズ。

後場は39,624円で寄り付いた後、上値重く推移し取引終盤に当日の安値である39,524円を記録。その後クロージングオークションで反発し39,588円で大引けとなった。当日は米国の対日通商政策に対する不透明感から同指数は軟調な推移が続いた。

トランプ大統領が「BRICSによる反米政策に賛同する国には、例外なく追加で10%の関税を課す」と発言したことが伝わった。またCNNの番組でベッセント財務長官が「トランプ政権は100を超える小国に対して一方的に書簡をしたためた」「近く詳細が示され、それに対応しない国は8/1よりもとの高い税率に戻す」と発言した。小国という発言から、日本は含まれないとする見方も台頭していた。

セクター別では電気機器(含む半導体)が大きく下落。続いて化学、通信も下落。一方でサービスが上昇。個別の大型株ではみずほFGが▲2.42%、三菱UFJ FGが▲2.31%、三井住友FGが▲2.11%と大幅に下落。一方ディスコが+3.58%、リクルートHDが+2.32%と大幅に上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.02%、CSI300が▲0.43%、香港ハンセン指数は▲0.12%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,362円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場は主要株価3指数が軟調に推移。

SP500は前営業日の終値より20ドル安い6,259ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である6,262ドルを記録した後、同指数は軟調に推移。NY正午頃には6,240ドルを割り込んだ。

NY正午過ぎにトランプ大統領が自身のSNSで「8/1から日韓製品に対し25%の関税を課し、報復関税がある場合はさらに関税を上乗せする」ことを発表したことを受け同指数は急落、一時6,220ドルを下回る展開。

NY午後は6,220ドルから6,230ドルのレンジで推移が続いた後、午前3時台にトランプ大統領が再び自身のSNSでマレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーなどに対する関税措置を発表したことを受け、当日の安値である6,201ドルを記録。しかし引けにかけては反発し6,230ドルでクローズとなった。

セクター別では一般消費財が▲1.26%と下落。一方で公共事業が+0.17%、生活必需品が+0.11%と堅調に推移。個別の大型株では、イーロン・マスク氏が新政党の設立を発表したことを嫌気しテスラが▲6.79%、オラクルが▲2.13%、アップルが▲1.69%、グーグルが▲1.53%と下落。一方でパランティアが+3.54%と大幅に上昇した。

なおベッセント財務長官はCNBCとのインタビューで、「今後数週間に中国のカウンターパートと会談するつもりだ」と発言した。