14日の日経平均株価は大きく下落

2025年10月15日午前09:06

日本株式市場の振り返り

14日の日経平均株価は大きく下落。営業日比▲1,241.48円、▲2.58%となる46,847.32円で大引け。

金曜日に、公明党が「自民党との連立政権はいったん白紙」と発言したこと、米国が中国に対して更なる関税上乗せを示唆したことを受け、日経平均株価は前営業日の終値より642円安い、47,447円で寄り付き。寄り付き後は堅調に推移し、午前9時台に当日の高値である47,866円を記録。その後は同水準でのもみあいが続き47,596円で前場クローズ。

後場はギャップダウンし47,455円で寄り付くと、一気に売りが強まり14時台に当日の安値である46,544円を記録。取引終盤にかけては小幅に反発し46,847円で大引けとなった。当日は公明党が自民党との連立政権を離脱したことや、米中貿易摩擦の激化が嫌気され日経平均株価は大きく下落した。

なお自民党は、次期首相を決める臨時国会を21日に召集する方針を立憲民主党に伝えた。召集日に首相指名選挙を実施する案があり、各党は1週間かけて多数派形成に動く。日本経済新聞社が報じた。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が大きく下落。一方で、小売業が小幅に上昇。個別の大型株では中外製薬が▲6.40%、ソフトバンクグループが▲6.14%、キーエンスが▲5.28%と大きく下落。一方でセブンアンドアイHDが+2.64%と堅調に推移した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.62%、CSI300が▲1.20%、香港ハンセン指数は▲1.73%と続落。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に46,900円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

14日の米国株式市場は主要株価3指数がそれぞれ推移。

時間外で軟調な推移が続き、SP500は前日の終値より62ドル安い6,593ドルで寄り付き。寄り付き後は下落し、当日の安値である6,555ドルを記録。しかしこのレベルでは買いが優勢となり同指数は反発、パウエルFRB議長の講演を控えてNY正午頃には6,650ドルまで回復。

NY午後はパウエルFRB議長の講演に注目が集まった。同氏は「準備預金が十分な状態と判断される水準をやや上回る時点で、バランスシートの縮小を停止する」「やや軟調な労働市場においては、雇用に対する下振れリスクが高まっているように見える」と発言した。こうした発言を受けて上昇は継続し、午前3時前に当日の高値である6,681ドルを記録。

その後もみ合いが続いたものの、午前4時台にトランプ大統領が「中国が意図的に大豆を購入しないことは経済的に敵対的な行為」「報復として調理油などの中国との取引終了を検討している」と自身のSNSに投稿したことを受け、同指数は下落し6,644ドルでクローズとなった。

セクター別ではITが▲1.60%と下落した一方で一般消費財が+1.72%、エネルギーが+1.36%と上昇。個別の大型株では、エヌビディアが▲4.40%、ブロードコムが▲3.52%、オラクルが▲2.93%と下落、ウォルマートが+4.98%と大幅に上昇した。

同日、米ボストン連銀のコリンズ総裁は、労働市場を支えるため、年内利下げを続けるべきだとの考えを示した。