21日の日経平均株価は続伸

2025年10月22日午前09:09

日本株式市場の振り返り

21日の日経平均株価は続伸。前日比+130.56円、+0.27%となる49,316.06円で大引け。

高市新政権誕生の期待感から、時間外で買いが優勢となり日経平均株価は前日の終値より489円高い49,675円で寄り付き。寄り付き後は一時下落するも、すぐに上昇基調へと転じ前場を通して堅調に推移、午前11時台に当日の高値である49,946円を記録した。その後49,922円で前場クローズ。

後場は49,917円で寄り付くと一気に下落し49,600円を割り込む展開。その後も下落は止まらず15時頃に当日の安値である49,127円を記録。このレベルでは買い戻しが優勢となり49,316円で大引けとなった。当日は、財政拡張策を掲げる高市新首相誕生の期待感から日経平均株価は心理的節目の50,000円丁度に接近したものの、首相として高市氏が選出されると材料出尽くしで利益確定売りが進んだ。

セクター別では小売業、サービスが上昇。一方で電気機器（含む半導体）が下落。個別の大型株では任天堂が+2.91%、ファーストリテイリングが+1.87%と堅調に推移。一方で三菱重工が▲3.26%、東京エレクトロンが▲2.23%と大幅に下落した。

中国の株価指数は上海総合が+1.36%、CSI300が+1.53%、香港ハンセン指数が+0.65%と引き続き堅調に推移。

同日、ブルームバーグが「日本銀行は、今月の金融政策決定会合で急いで利上げをしなければならない情勢にはないものの、12月を含めた早期利上げの環境が整いつつあるとみている」と報じた。

さらに来週、高市首相とトランプ大統領が日本で会談する予定であると報じられた。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に49,335円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

21日の米国株式市場は主要3株価指数でまちまち。

SP500は前日の終値より2ドル高い6,737ドルで寄り付き。寄り付き後は軟調な推移が続き23時頃に当日の安値である6,722ドルを記録。しかしこのレベルでは買い戻しが優勢となり、NY正午頃には6,750ドル付近まで上昇。

NY午後は深夜2時前に当日の高値である6,752ドルを記録した後、トランプ大統領が、米中首脳会談について「非常に成功する」との見方を示す一方で、「実現しない可能性もなお残っている」との見方も示したことが伝わり、同指数は6,730ドルまで下落。その後は緩やかに上昇したものの、取引終了間際に売りが優勢となり6,735ドルでクローズとなった。当日は、米中関係への懸念から、SP500は横ばいでの推移となった。

セクター別では一般消費財が+1.32%と堅調に推移。一方で工業が▲0.99%と軟調に推移した。個別の大型株ではアマゾンが+2.56%と大幅に上昇。一方でグーグルが▲2.37%、ブロードコムが▲1.88%と下落した。

同日夜の記者会見で高市首相は「経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていく、これが何より大事だ」「金融政策の手法については日銀に委ねられるべき」と発言したと報じられた。

なお過熱感のあった金スポット価格に大きな調整が入った。1オンス当たり200ドル以上の下落を記録しており、今後の展開に注目が集まりそうだ。