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22日の日経平均株価は小幅に反落

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日本株式市場の振り返り

22日の日経平均株価は小幅に反落。前日比▲8.27円、▲0.02%となる49,307.79円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より64円安い49,252円で寄り付き。序盤は売りが優勢で49,000円丁度を割り込むと、当日の安値となる48,614円まで下落。ただその後は次第に買い戻しが優勢となり、49,076円で前場クローズ。

後場は49,139円で寄り付くと、じりじりと49,458円まで上昇したのち、49,308円でクローズ。前日に高市氏が首相に選出され好材料出尽くしと思われたが、ザラ場は堅調な推移となった。

セクター別では通信、サービス、電気機器が下落。一方で小売業、自動車などは上昇した。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲4.90%と大きく下落。一方でトヨタ自動車が+3.29%と大きく上昇した。

中国の株価指数は上海総合が▲0.07%、CSI300が▲0.33%、香港ハンセン指数が▲0.94%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に48,747円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場は主要3株価指数が軟調に推移。

SP500は前日の終値より6ドル高い6,741ドルで寄り付き。22:00頃に信用力の低い個人向けの自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズが、米連邦破産法11条の適用を申請したことが伝わり、寄り付きのレベルが高値で、その後は軟調な推移が続きNY午前のうちに6,700ドルを割り込んだ。

NY午後にかけてはロイターが「トランプ政権が、ノートパソコンからジェットエンジンまで、米国製ソフトウェアを使用した多岐にわたる製品の中国への輸出制限を検討している。」と関係者談として伝えたこともあり一段とリスクオフが加速、6,656ドルまで下落した。ただクローズまでの2時間は買い戻しが優勢で、6,699まで値を戻して引けている。

セクター別では工業が▲1.31%、一般消費財が▲1.00%とそれぞれ下落。一方でエネルギーは+1.32%と上昇した。個別の大型株では四半期決算で株主の期待を超えられなかったネットフリックスが▲10.07%と大幅に下落。その他、パランティアが▲3.32%、アマゾンが▲1.84%と下落している。なおテスラが株式市場引け後に発表した四半期決算をうけて時間外で下落している。

また過熱感のあった金スポット価格も続落。一時1オンス当たり4,004ドルまで下落する場面も見られた。

なお米政府は、ロシアの石油大手ロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表した。ロシアに対しウクライナで即時停戦に応じるよう求め、一段の措置を講じる用意があると表明した。ロイターが報じた。

本日の注目点

  • ① 米中通商交渉。月末に控える首脳会談に向けて、双方がどの程度まで折り合いを見せることができるか注目したい。
  • ➁ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻や、自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズの破産法申請など、金融市場に不安の種が広がっている印象。引き続きモニターしたい。
  • ③ 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いている。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。

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