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24日の日経平均株価は大きく上昇

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日本株式市場の振り返り

24日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+658.04円、+1.35%となる49,299.65円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より453円高い、49,095円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である48,966円を記録。しかしこのレベルでは次第に買いが優勢となり上昇、49,310円で前場クローズ。

後場は49,303円で寄り付くと、12時台に当日の高値である49,435円を記録。その後、同水準での推移が続き、小幅に下落した49,300円で大引けとなった。

セクター別では電気機器、通信が大幅に上昇。一方で医薬品や食品が下落。個別の大型株ではソフトバンクグループが+5.69%、ディスコが+5.03%、アドバンテストが+3.74%と大きく上昇。一方で中外製薬が▲3.06%と下落した。

当日は高市首相より、「経済あっての財政の考え方を基本」「責任ある積極財政のもと、戦略的に財政出動を行う」「債務残高対GDP比引き下げで財政持続可能性を実現、市場からの信認を確保」といった方針が示された。

また片山財務相より「補正予算の財源、足りなければ国債増発やむを得ない」「責任ある積極財政、財政健全化の旗を降ろすわけではない」といった意見が示された他、城内経済財政相より「金融政策の具体的手段は日銀にゆだねられるべき」とする考えが示された。

中国の株価指数は上海総合が+0.71%、CSI300が+1.18%、香港ハンセン指数が+0.74%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に50,052円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

24日の米国株式市場は主要3株価指数が堅調に推移。

21:30に米国9月CPIが発表され、前月比が+0.3%、前年同月比が+3.0%と事前予想を小幅に下回る結果となった。これをうけて米長期金利が低下、米ドルが売られ、主要な株価指数が時間外で上昇した。

上記のヘッドラインに加えて、高市氏の所信表明演説をうけて日本株が大きく上昇したことも追い風となり、SP500は時間外で上昇し前日の終値より45ドル高い6,784ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,780ドルを記録した後は堅調に推移、NY正午頃には6,800ドル台まで上昇。

NY午後もじり高の展開が続き6,807ドルを記録したのち、6,792ドルでクローズ。当日は、米国9月CPIが事前予想を下回ったことに加えて、日本株の上昇も追い風となり、終始底堅い動きが続いた。

セクター別ではITが+1.58%、通信サービスが+1.27%と上昇を牽引。一方でエネルギーは▲1.01%と下落した。個別の大型株ではブロードコムが2.86%、グーグルが+2.70%、エヌビディアが+2.25%とそれぞれ上昇。一方でテスラが▲3.40%と振るわなかった。

週末に米国と中国が貿易交渉の結果、複数の対立点で歩み寄ったことが明らかになった。中国側の交渉担当者によると、両国は輸出規制やフェンタニル問題、船舶入港料などを巡り、暫定的なコンセンサスに達した。ベッセント米財務長官は、トランプ氏による中国製品への100%関税の警告は「事実上、撤回された」と発言した。

また日米両政府はAIや次世代通信規格など7分野の科学技術協力に合意する見込み。高市首相はトランプ氏の28日の来日にあわせて、技術繁栄ディールに関する日米間の協力覚書」を交わす模様。

なおトランプ米大統領はカナダからの輸入品に対する関税をさらに10%引き上げるとSNSに投稿した。

本日の注目点

  • ① 米中通商交渉。月末に控える首脳会談に向けて、両国の交渉担当者、責任者から複数の対立点で歩み寄ったことが明らかになってきている。続報を期待したい。
  • ➁ ASEAN関連首脳会議。マレーシアで開催されており、各国首脳による活発な会談の様子が伝わってきている。新たな合意形成が行われるか、注目したい。
  • ③ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻や、自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズの破産法申請など、金融市場に不安の種が広がっている印象。引き続きモニターしたい。
  • ④ 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いている。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。

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