2025年10月27日 午前09:24
タイトルが見つかりません
24日は日米株価指数が堅調に推移、ドル円は小幅に上昇。

米中首脳会談の日程が正式に決定しリスクオフムードがやわらぐ中、ドル円は151.59円で東京早朝を迎えると、東京株式市場オープン後に買いが優勢となりロンドン時間にかけて153.06円まで上昇。高市首相より、「経済あっての財政の考え方を基本」「責任ある積極財政のもと、戦略的に財政出動を行う」「債務残高対GDP比引き下げで財政持続可能性を実現、市場からの信認を確保」といった方針が示されたことも追い風となり日経平均株価が支えられ、為替も円安に振れた。
その他、片山財務相より「補正予算の財源、足りなければ国債増発やむを得ない」「責任ある積極財政、財政健全化の旗を降ろすわけではない」といった意見が示された他、城内経済財政相より「金融政策の具体的手段は日銀にゆだねられるべき」とする考えが示された。
ロンドン時間は、特段イベントが無い中で153円丁度を挟んで小動き。米国9月CPIを控えていたこともあり、動意に欠ける値動きとなった。
NY時間は、円安を背景にドル円は再び上昇し当日の高値である152.80円を記録。しかし、この水準が上値抵抗として意識されているようで、NYクローズにかけては、緩やかに下落し152.59円で東京早朝を迎えている。
21:30に米国9月CPIが発表され、前月比が+0.3%、前年同月比が+3.0%と事前予想を小幅に下回る結果となった。これをうけて米長期金利が低下、ドル円は一時152.29円の今週安値を記録。ただ大きくずれた数値ではなく影響は限定的に留まると、次第に買い戻しの動きが優勢となり再び153円台を記録する場面も見られた。
NY午後は動意に欠ける展開で、152.87円で週末を迎えた。
なお週末に米国と中国が貿易交渉の結果、複数の対立点で歩み寄ったことが明らかになった。中国側の交渉担当者によると、両国は輸出規制やフェンタニル問題、船舶入港料などを巡り、暫定的なコンセンサスに達した。ベッセント米財務長官は、トランプ氏による中国製品への100%関税の警告は「事実上、撤回された」と発言した。
また日米両政府はAIや次世代通信規格など7分野の科学技術協力に合意する見込み。高市首相はトランプ氏の28日の来日にあわせて、技術繁栄ディールに関する日米間の協力覚書」を交わす模様。
なおトランプ米大統領はカナダからの輸入品に対する関税をさらに10%引き上げるとSNSに投稿した。
ASEAN関連首脳会議(マレーシア、28日まで)
ニュージーランド祝日
08:50 日本9月企業向けサービス価格指数
18:00 ドイツ10月IFO企業景況感指数

円安を主因としてドル円の上昇が続いている。
上昇が続く場合、まずは直近高値の153.25円をクリアに上抜けることができるか注目。その後は154.80円が上値の目安となる。
反対に下落する場合には153円丁度を割り込む時間が長くなるかが重要。また152円台で支えられている限りは、上昇継続が意識されるだろう。
レジスタンス: 153.25円、154.80円
サポート: 150.00円