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23日の日経平均株価は大きく下落

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日本株式市場の振り返り

23日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲666.18円、▲1.35%となる48,642円で大引け。

米政権が、米国製ソフトウェアを搭載した製品の対中輸出を制限する措置を検討しているとの報道が伝わり、市場ではリスク回避の動きが強まったことで、日経平均株価は前日の終値より441円安い、当日の高値である48,867円で寄り付き。寄り付き直後に一段と下落し、当日の安値である48,399円を記録。しかしこのレベルでは買い戻しが優勢で正午にかけて上昇、48,670円で前場クローズ。

後場は48,682円で寄り付くと、軟調な推移が続き14時頃には48,500円を割り込んだものの、取引終盤にかけて買い戻され48,642円で大引けとなった。当日は、米中貿易摩擦が嫌気され、日経平均株価は時間外で下落後、もみ合いが続く展開となった。

セクター別では電気機器、通信が大幅に下落。一方で非鉄金属製品、不動産が小幅に上昇した。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲4.66%、ディスコが▲3.80%、アドバンテストが▲3.71%、東京エレクトロンが▲3.25%と大きく下落。一方で三菱重工が+2.42%と大きく上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.22%、CSI300が+0.30%、香港ハンセン指数が+0.72%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に48,918円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

23日の米国株式市場は主要3株価指数が堅調に推移。

SP500は前日の終値より4ドル高い6,704ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,700ドルを記録した後は堅調に推移、NY正午頃には6,730ドルまで上昇。

NY午後も引き続き買いが優勢で、午前4時台に当日の高値である6,750ドルを記録した後、引けにかけては小幅に下落し6,738ドルでクローズとなった。当日は、ホワイトハウスのレビット報道官が「トランプ大統領は中国の習近平国家主席と30日に韓国で会談する」と語ったことが伝わり、SP500は買いが優勢となった。

セクター別ではエネルギーが+1.29%、工業が+1.27%と上昇。一方で一般消費財は▲0.41%と下落した。個別の大型株ではパランティアが+2.84%、オラクルが+2.72%、テスラが+2.28%と上昇。一方でコカ・コーラが▲1.23%と軟調に推移した。

同日、ホワイトハウスのレビット報道官が「トランプ大統領と日本の高市首相は28日に会談予定である」と伝えた。

また中国国営中央テレビ(CCTV)によれば、中国共産党は第20期中央委員会第4回総会(4中総会)で、テクノロジー面での自立を追求し、国内市場を拡大する第15次5カ年計画の基本方針を採択した。

本日の注目点

  • ① 米中通商交渉。月末に控える首脳会談に向けて、双方がどの程度まで折り合いを見せることができるか注目したい。
  • ➁ 米国 9 月CPI。21:30に発表予定。米政府の一部閉鎖により発表が延期されていた。相場の急激な動きに注意したい。
  • ③ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻や、自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズの破産法申請など、金融市場に不安の種が広がっている印象。引き続きモニターしたい。
  • ④ 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いている。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。

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