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2026年11月5日 午後15:02
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4日の日経平均株価は下落。前日比▲893.23円、▲1.42%となる62,188.63円で大引け。
日経平均株価は前営業日の終値より109円安い62,973円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる63,105円を記録したものの、その後は米中間選挙での民主党躍進を受けてAI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり早々に62,000円を割り込んだ。その後も下落が続き、11:20頃には61,000円を割り込み、60,812円で前場クローズ。
後場は60,539円で寄り付くと、損切注文を巻き込みながら13:37頃に当日の安値である60,030円を記録。キオクシアホールディングスの株価が一時10,000円を割り込み話題にのぼった。なおこの段階で、民主党が米中間選挙において議会の上下両院で多数派を獲得することが決定的となった。トランプ大統領は民主党と協力する用意があると表明した。一大イベントを通過したことで強烈な買い戻しが入り62,188円まで値を戻して大引け。当日は、AI・半導体関連株を中心に売りが広がり一時3,000円超下落したものの、米中間選挙を巡る不透明感の後退から引けにかけて大幅に下げ幅を縮小した。
セクター別では電気機器（含む半導体）、情報通信、非鉄金属製品が下落。一方で、小売業が上昇。個別の大型株では住友電気工業が▲7.25%、パナソニックホールディングスが▲6.39%、NTTが▲6.02%、ディスコが▲5.71%、フジクラが▲5.64%、キオクシアホールディングスが▲5.38%と下落。一方で三菱商事が+7.88%、ファーストリテイリングが+2.67%、任天堂が+2.50%と上昇した。
4日の中国の株価指数は上海総合が+2.16%、CSI300が+2.31%、香港ハンセン指数が+1.67%とそれぞれ堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で、62,971円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
4日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。
トランプ米大統領はイランへの攻撃を直ちに開始する計画はないと述べた。
22:15に発表された米国10月ADP雇用統計は、前月比+8.6万人と市場予想を大幅に上回る結果となった。
SP500指数は中間選挙後に時間外で買いが優勢となり、前日の終値より67ドル高い当日の安値である7,636ドルで寄り付き。寄り付き後も引き続き買いが優勢となった。24:00に発表された米国10月ISM非製造業総合景況指数は、54.5と市場予想を小幅に下回る結果となった。前月から0.4ポイント低下し、3か月ぶりの低水準となった。公表後は売りが優勢となり一時7,657ドルまで下落。その後、NY午後にかけて再び買いが優勢となり7,713ドルまで上昇した。
NY午後も買いが優勢で3:00頃に当日の高値となる7,716ドルを記録。ただこのレベルでは上値が抑えられ7,689ドルまで値を戻してクローズ。当日は、民主党の勝利を受けて政治的な不透明感が後退したほか、イラン情勢を巡る緊張緩和への期待から原油価格が下落し、幅広い銘柄に買いが広がった。なお米国時間の原油先物は8％超下落した。
セクター別では一般消費財が+4.27%、金融が+3.46%、不動産が+3.19%と上昇。一方で、エネルギーが▲4.77%、工業が▲1.11%と下落した。個別の大型株ではマイクロソフトが+6.68%、アマゾンが+6.12%、アップルが+5.31%、ネットフリックスが+4.68%、ジョンソンエンドジョンソンが+3.81%と上昇。一方でデルテクノロジーズが▲8.82%、マイクロンテクノロジーが▲7.00%、インテルが▲3.77%、テスラが▲3.34%、エヌビディアが▲3.17%と下落した。
19:00に発表されたユーロ圏10月総合HICPは前月比+0.4%、前年同月比+4.0%、コアHICPは前月比+0.3%、前年同月比+2.5%となった。
バンス米副大統領は、中間選挙で共和党が敗北した要因として、イラン戦争と対イスラエル関係への有権者の不満を挙げ、「われわれが敗れた理由は戦争だ」と投稿した。
