5日はSP500が大幅に下落、ドル円は売られた

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

5日はSP500が大幅に下落、ドル円は売られた。

ドル円は158.42円で東京早朝を迎えると、米中間選挙での民主党躍進を受けてAI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり日経平均株価が軟調に推移するなか円買いが優勢で157.79円まで下落した。その後、ロンドン時間にかけて買い戻しが優勢となった。

ロンドン時間はユーロが対ドルで売られるなか、ドル円もドル買いが優勢。金融政策決定会合にて英中銀は政策金利を0.25%引き上げ4.00%に設定した。その後、英ポンドが対ドルで買われるなか、ドル円は引き続き買い戻しが優勢で21:30頃に当日の高値となる158.51円を記録した。なお、22:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から0.6万件減少した18.9万件となった。

NY時間は米国の主要株価指数が激しく売り込まれる中、ドル円は下落。3:00頃に当日の安値である157.54円を記録。その後は買い戻されたものの、上値は重く157.70円で東京早朝を迎えている。なおメキシコ中銀は政策金利を0.25％引き下げ6.25％に設定した。発表直後にMXN/JPYは8.3156まで急落したが、すぐに買い戻されている。

9月17、18日の日銀会合議事要旨によると、市場が想定する政策金利の最終到達点について、利上げへの期待が先行しているとの見方が1人の委員から示された。

英中銀総裁は政策発表後の記者会見で、「中東紛争の解決に向けた進展がない限り、あるいはインフレ圧力のリスクを和らげるような新たな動きがない限り、追加利上げが必要になる可能性がある」との見解を示した上で、「今回の利上げを、今後必然的に長く続く一連の利上げの初回と受け止められるべきではない」とも語った。

本日のドル円相場の注目点

08:30　日本9月毎月勤労統計調査

08:50　日本前週分対外対内証券売買契約等の状況

16:00　ドイツ9月鉱工業生産

16:45　フランス9月貿易収支

16:45　フランス9月経常収支

19:00　ユーロ圏9月小売売上高

22:30　カナダ10月新規雇用者数

22:30　米国10月雇用統計

24:00　米国11月ミシガン大学消費者態度指数

29:00　米国9月消費者信用残高

ニュージーランド総選挙

• ①　経済指標。22:30に米国10月雇用統計が公表予定。
• ②　AI・半導体セクターへの過剰投資懸念。現在はドル円、クロス円相場と主要株価指数の連動性が注目を集めている。同セクターを巡る情報や値動きを感度高くモニターしておきたい。
• ③　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、イラン最高指導者が政府に和平協議を進める権限を付与し、トランプ大統領も交渉進展の可能性を示唆したことで、米イラン間の外交的な打開への期待が高まっている
  

ドル円チャート（4時間足）の注目点

下落が続く場合には156.50円のサポートレベルを明確に下抜け155円台へと値を切り下げるか注目したい。株式市場が軟調に推移する展開となれば、前述のチャートポイントが自然と意識されるだろう。

上昇する場合には上値抵抗として159.00円、心理的節目の160.00円、160.80円が意識される。

引き続きマーケット全体のモメンタム（リスクオン、リスクオフ）がドル円相場に与える影響が大きい局面のように見られる。株式市場の動向についてもしっかり確認しておきたい。

レジスタンス：159.00円、 160.80円

サポート：156.50円、152.50円