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2026年11月6日 午前09:22
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5日の日経平均株価は下落。前日比▲1,110.73円、▲1.79%となる61,077.90円で大引け。
日経平均株価は前日の米国株高をうけて時間外で上昇。前日の終値より196円高い62,385円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり9:30頃に当日の高値となる62,654円を記録。その後、AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり、一時61,335円まで下落したものの、再び買いが優勢となり61,977円まで値を戻して前場クローズ。
後場は61,863円で寄り付くと、一段と売りの勢いが強まり61,000円を割り込んだ。15:00頃に当日の安値である60,786円を記録。その後は61,078円まで小幅に値を戻して大引け。当日は、米中間選挙での民主党勝利を受けて、AIデータセンターの増設ペースや半導体需要の減速懸念が強まり、関連銘柄を中心に売りが広がった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、非鉄金属製品が下落。一方で、小売業、自動車、医薬品が上昇。個別の大型株では村田製作所が▲16.58%、イビデンが▲16.31%、アドバンテストが▲14.71%、レーザーテックが▲14.21%、キオクシアホールディングスが▲13.14%、ディスコが▲12.50%と下落。一方で、トヨタ自動車が+16.68%、コナミグループが+10.95%、テルモが+10.86%、ソニーグループが+7.07%と上昇した。
9月17、18日の日銀会合議事要旨によると、市場が想定する政策金利の最終到達点について、利上げへの期待が先行しているとの見方が1人の委員から示された。
5日の中国の株価指数は上海総合が+0.10%、CSI300が+0.29%、香港ハンセン指数が+3.67%とそれぞれ堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で、57,194円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
5日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ大幅に下落。
22:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から0.6万件減少した18.9万件となった。
SP500指数は前日の終値より10ドル安い7,679ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,681ドルを記録。その後は米中間選挙での民主党勝利を受けてAI関連規制の強化やデータセンター建設の停滞が懸念され、テクノロジー株を中心に強烈な売りが見られた。NY午前のうちに直近の安値水準である7,527ドルを下回ると一段と売り圧力が強まり、NY午後にかけて一時7,394ドルまで下落した。
NY午後も引き続き半導体株を中心に売りが優勢で当日の安値である7,350ドルを記録したのち、7,354ドルでクローズ。当日は米中間選挙の結果を受けたAI関連規制強化への懸念からほとんど戻りもなく一方的に売られる展開となった。なおSP500の恐怖指数は28まで急上昇した。
セクター別ではITが▲7.30%、工業が▲4.12%、一般消費財が▲3.74%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲17.46%、AMDが▲17.26%、デルテクノロジーズが▲14.89%、テスラが▲10.77%、ブロードコムが▲10.43%、インテルが▲10.33%と大幅に下落した。
金融政策決定会合にて英中銀は政策金利を0.25%引き上げ4.00%に設定した。同総裁は政策発表後の記者会見で、「中東紛争の解決に向けた進展がない限り、あるいはインフレ圧力のリスクを和らげるような新たな動きがない限り、追加利上げが必要になる可能性がある」との見解を示した上で、「今回の利上げを、今後必然的に長く続く一連の利上げの初回と受け止められるべきではない」とも語った。
メキシコ中銀は政策金利を0.25％引き下げ6.25％に設定した。
