5日の日経平均株価は大きく上昇

2026年1月6日午前09:10

日本株式市場の振り返り

5日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,493.32円、+2.97%となる51,832.80円で大引け。

同日の大発会で片山財務相は高市政権により政治の世界ではガラスの天井は破れているとし、今年の株式相場も「天井破りの高値の更新を心から期待している」と述べた。

日経平均株価は2日の米国半導体株高の流れを引き継ぎ時間外で大きく上昇、前日の終値より671円高い、51,010円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である50,996円を記録した後は、終始買いが優勢で、上昇が続き51,738円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は51,646円で寄り付くと押し目なく推移し、15時頃に当日の高値である52,033円を記録。その後51,833円で大引けとなった。当日は、米国株式市場の流れを引き継ぎ半導体、AI関連銘柄に買いが広がった他、大発会でもあり個人投資家の買いが広がりやすかった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が上昇。個別の大型株では三菱重工業が+8.39%、アドバンテストが+7.84%、東京エレクトロンが+7.60%、住友電気工業が+6.09%と大きく上昇。

中国の株価指数は上海総合が+1.38%、CSI300が+1.90%、香港ハンセン指数が+0.03%と堅調に推移。

同日、高市首相は伊勢神宮参拝後、記者会見では税や社会保険料で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りを増やすために、社会保障と税の一体改革を与野党で議論する国民会議を1月に立ち上げる方針を示した。

また植田日銀総裁は「日銀の中心的な見通し実現していけば、引き続き利上げしていく」と意見を示した。

米国株式市場の振り返り

5日の米国株式市場は堅調に推移。

SP500は好調なアジア株式市場を好感し34ドル高い6,892ドルで寄り付き。寄り付きのレベルが当日の安値となった。

24:00に発表された12月の米ISM製造業景況指数が47.9と予想を下回り、景気減速への警戒から米長期金利が低下、ドル安、株高となり同指数は買いが先行し、当日の高値である6,920ドルを記録。その後、NY午後にかけて緩やかに下落し6,910ドル前後での推移が続いた。

NY午後は12月の米ISM製造業景況指数の発表により、景気減速への警戒から米長期金利の低下が一段と進むなか、金利低下を好感した買いが根強く支えたが、最終的に同指数は下落基調に転じ、6,903ドルで大引けとなった。当日は、時間外で上昇した後は、取引時間内においては限定的な値動きに留まった。

セクター別ではエネルギーが+2.68%、金融が+2.16%、一般消費財が+1.93%と上昇。一方で公益事業が▲1.16％、生活必需品が▲0.33%、ヘルスケアが▲0.31%と下落。個別の大型株ではパランティアが+3.68%、テスラが+3.10%、アマゾンが+2.90%と上昇。一方でイーライリリーが▲3.60%、オラクルが▲1.59%、アップルが▲1.38%と軟調に推移。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、現在の政策金利は経済にとって中立な水準に近い可能性があると述べ、今後の金融政策は経済データ次第だとの見解を示した。現在マーケットでは次回FOMCにおける金利据え置きが予想されているが、こうした予想を支持する発言となった。

同日、米軍に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は、麻薬テロ関連の容疑を巡る米国の訴追について無罪を主張し、異例の法廷闘争が始まった。週末に公表された起訴状では、米政府はマドゥロ氏が数千トンに及ぶコカインを米国に密輸する共謀に関与したと明らかにした。

メキシコのシェインバウム大統領は定例記者会見で、内政への介入は断固として拒否すると述べた。また電話による首脳会談の際に「トランプ氏が複数回、メキシコへの米軍派遣を許可するよう要求した」と明らかにした。