4日は原油WTIが大きく下落、ドル円も下落

2026年11月5日午後13:40

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

4日は原油WTIが大きく下落、ドル円も下落。

ドル円は158.71円で東京早朝を迎えると、8:15頃に当日の高値となる158.75円を記録。東京株式市場オープン後、米中間選挙での民主党躍進を受けてAI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり日経平均株価が軟調に推移するなか、ドル円はリスクオフによる円買いが優勢。10:30頃に158.00円を割り込むと、13:30頃に当日の安値である157.40円を記録。なおこの段階で、民主党が米中間選挙において議会の上下両院で多数派を獲得することが決定的となった。トランプ大統領は民主党と協力する用意があると表明した。その後は日経平均株価に買い戻しの動きが広がる中、ドル円も買い戻しが優勢となりロンドン時間にかけて158.19円まで値を戻した。

ロンドン時間に入ると、ユーロが対ドルで買われるなか、クロス円主導でドル円は158.60円まで反発した。19:00に発表されたユーロ圏10月総合HICPは、前月比+0.4%、前年同月比+4.0%、コアHICPは前月比+0.3%、前年同月比+2.5%と概ね事前予想通りの結果となった。また22:15に発表された米国10月ADP雇用統計は、前月比+8.6万人と市場予想を大幅に上回る結果となった。

NY時間序盤はドル買いが優勢で158.67円まで上昇。24:00に発表された米国10月ISM非製造業総合景況指数は、54.5と市場予想を小幅に下回る結果となった。前月から0.4ポイント低下し、3か月ぶりの低水準となった。公表後はドル売りが優勢となり一時158.17円まで下落した。その後は再びドル買いが優勢となり158.42円で東京早朝を迎えている。

なおNY時間は民主党の勝利観測が広がり政治的な不透明感が後退したことでリスクオンムードが広がった。またトランプ米大統領はイランへの攻撃を直ちに開始する計画はないと述べたことで、イラン情勢を巡る緊張緩和への期待から原油先物が8％超下落した。

バンス米副大統領は、中間選挙で共和党が敗北した要因として、イラン戦争と対イスラエル関係への有権者の不満を挙げ、「われわれが敗れた理由は戦争だ」と投稿した。

本日のドル円相場の注目点

08:50　日銀・金融政策決定会合議事要旨

16:00　スウェーデン10月CPI

16:00　ドイツ9月製造業新規受注

16:45　フランス9月鉱工業生産

18:00　ノルウェー中銀、金融政策決定会合

18:30　英国10月建設業PMI

19:00　ユーロ圏9月PPI

19:30　米国10月チャレンジャー人員削減数

21:00　英国中銀（BOE）、金融政策決定会合

21:00　英中銀金融政策委員会、議事要旨

22:30　チェコ中銀、政策金利

22:30　米国7-9月期非農業部門労働生産性

22:30　米国7-9月期単位労働コスト

22:30　米国前週分新規失業保険申請件数

27:00　ラガルドECB総裁、発言

28:00　メキシコ中銀、金融政策決定会合

① 金融政策決定会合。21:00に英中銀、28:00にメキシコ中銀がそれぞれ決定内容を公表する予定。

② 要人発言。27:00にラガルドECB総裁による発言が予定されている。

➂ 経済指標等。08:50に日銀・金融政策決定会合議事要旨、22:30に米国前週分新規失業保険申請件数が公表予定。

➃ イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、イラン最高指導者が政府に和平協議を進める権限を付与し、トランプ大統領も交渉進展の可能性を示唆したことで、米イラン間の外交的な打開への期待が高まっている。