2日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

2日の日経平均株価は下落。前日比▲208.25円、▲0.33%となる63,081.86円で大引け。

日経平均株価は前週末の米半導体株安を受けて時間外で下落。前営業日の終値より318円安い62,972円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり9:09頃に当日の安値である62,713円を記録。その後は買いが優勢となり一時63,365円まで上昇したものの、同レベルで上値が抑えられ63,094円で前場クローズ。

後場はギャップアップした63,369円で寄り付くと、序盤は買いが優勢となり13:33頃に当日の高値となる63,615円を記録。その後は売りが優勢となり63,082円まで下落して大引け。先週金曜日に発表されたキオクシアの業績見通しが市場予想を下回ったことなどを要因としてAI・半導体関連株に売りが広がった。

セクター別ではサービス、情報通信、商社が下落。一方で、電気機器（含む半導体）が上昇。個別の大型株ではSCREENホールディングスが▲18.96%、キオクシアホールディングスが▲15.78%、リクルートホールディングスが▲6.41%、住友電気工業が▲6.05%、HOYAが▲5.48%と下落。一方で、レーザーテックが+8.01%、パナソニックホールディングスが+5.41%、東京エレクトロンが+5.16%、第一三共が+5.03%と上昇した。

片山財務相は、足元の為替相場について以前よりは改善しているとの見方を示した。現在のドル・円水準が適当かどうかについては明言を避けた。

2日の中国の株価指数は上海総合が+1.08%、CSI300が+0.79%、香港ハンセン指数が+0.42%とそれぞれ堅調に推移。3日は上海総合が▲0.82%、CSI300が▲0.20%、香港ハンセン指数が+0.57%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝8時時点で、63,146円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

2日の米国株式市場はまちまち。

SP500指数は前日の終値より31ドル高い7,611ドルで寄り付き。寄り付き後、イランのペゼシュキアン大統領は、和平協議を進めるため、同国の最高指導者モジタバ・ハメネイ師から政府により大きな権限が与えられたと述べた。一方、トランプ米大統領は交渉の進展を示唆した。原油価格が急落し、序盤は買いが優勢となった。24:00に発表された米国10月ISM製造業総合景況指数は55.5と市場予想を上回る結果となり、0:15頃に当日の高値となる7,662ドルを記録。ただその後は売りが優勢となり、NY午後にかけて下落した。

NY午後は売りが優勢で2:30頃に寄り付きのレベルを下回ると、損切注文を巻き込みながら5:45頃に当日の安値である7,539ドルまで下落したのち、7,541ドルでクローズ。当日は、イラン情勢の緊張緩和期待による原油安が下支えとなった一方、AI投資の持続性や収益性を巡る懸念から半導体株への売りが広がった。アンソロピックが米証券取引委員会に提出した資料で同社の売上高の驚異的な伸びと併せて支出拡大にもフォーカスがあたり、嫌気された。

セクター別ではエネルギーが▲3.97%、ITが▲2.66%、通信サービスが▲0.21%と下落。一方で、一般消費財が+2.25%、素材が+1.83%、金融が+1.76%と上昇した。個別の大型株ではインテルが▲8.80%、オラクルが▲8.76%、AMDが▲7.52%、デルテクノロジーズが▲7.43%、マイクロンテクノロジーが▲5.78%と下落した。

3日の米国株式市場はまちまち。

SP500指数は前日の終値より12ドル高い7,553ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,545ドルを記録。24:00に発表された米国9月JOLTS求人件数は、752.3万件と市場予想を上回る結果となった。その後は米中間選挙を控えて買いが優勢となりNY午後にかけて7,588ドルまで上昇した。

NY午後も買いが優勢で3:30頃に当日の高値となる7,595ドルを記録。その後は売りが優勢となり7,569ドルまで下落してクローズ。当日は、米中間選挙を控えて半導体株に買い戻しが入ったほか、米イラン間の外交進展への期待を背景とした原油安も材料となり、S&P500は小幅に反発した。

セクター別ではITが+1.31%、工業が+0.96%、通信サービスが+0.90%と上昇。一方で素材が▲1.93%、生活必需品が▲1.76%、エネルギーが▲0.84%と下落した。個別の大型株ではオラクルが+5.85%、デルテクノロジーズが+3.98%、AMDが+3.65%、ブロードコムが+3.07%、マイクロソフトが+2.74%と上昇。一方でアップルが▲1.90%、テスラが▲1.23%と下落した。

AI向け半導体でエヌビディアの有力な対抗馬となっているアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は3日、アナリスト予想を上回る売上高見通しを示した。データセンター向けプロセッサーの需要が引き続き堅調であることを示唆した。

本日の注目点

• ①　米国中間選挙。開票は日本時間4日午前8時頃の予定。マーケット参加者の関心が高く、大きな偏りを生む選挙結果となるか注目を集めている。現状では民主党が選挙を優勢に進めるという声が多い。
• ②　経済指標。19:00にユーロ圏10月HICP、22:15に米国10月ADP雇用統計、24:00に米国10月ISM非製造業景況指数がそれぞれ公表予定。
• ③　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、イラン最高指導者が政府に和平協議を進める権限を付与し、トランプ大統領も交渉進展の可能性を示唆したことで、米イラン間の外交的な打開への期待が高まっている。
• ➃　AI・半導体セクターへの過剰投資懸念。同セクターを巡る情報や値動きを感度高くモニターしておきたい。