27日の日経平均株価は大きく上昇

日本株式市場の振り返り

27日の日経平均株価は大きく上昇。前営業日比+1,212.67円、+2.46%となる50,512.32円で大引け。

週末に米国のベッセント財務長官が中国製品への100%関税の警告に関して「事実上、撤回された」、また中国のレアアース規制に関して「再検討のために1年間延期する」と発言したことを受け、リスクオンムードとなり米国株とともに日経平均株価は上昇。前日の終値より606円高い、49,906円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である49,838円を記録。しかしその後は上値を追う展開となり、心理的節目である50,000円丁度を初めて突破した後、50,339円で前場クローズ。

後場は50,393円で寄り付くと、引き続き買われる展開となり15時半頃に50,550円を記録した後、50,512円で大引けとなった。当日は、米中貿易摩擦の緩和や米国利下げ期待を背景に、日経平均株価は大幅に上昇した。

セクター別では電気機器、通信が大幅に上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが+6.66%、アドバンテストが+6.53%、日立が+3.70%と大きく上昇。一方で中外製薬が▲2.13%と続落した。

中国の株価指数は上海総合が+1.18%、CSI300が+1.19%、香港ハンセン指数が+1.05%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に50,492円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

27日の米国株式市場は主要3株価指数が堅調に推移。

米中貿易摩擦が緩和されるとの期待から前営業日の終値より54ドル高い6,845ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,844ドルを記録した後は堅調な推移が続き、NY正午頃には6,860ドルを突破。

NY午後は上値を追う展開が続いた後、取引終盤にかけて大きく買いが入り急上昇、当日の高値である6,877ドルを記録。小幅に売られ6,875ドルでクローズとなった。当日は、日経平均株価と同様、米中貿易摩擦緩和と月末のFOMCによる利下げ期待からSP500は大幅に上昇した。

セクター別では通信サービスが+2.29%、ITが+2.02%と上昇を牽引。一方で生活必需品は▲0.27%、素材は▲0.25%と下落した。個別の大型株ではテスラが+4.31%、グーグルが+3.60%、エヌビディアが+2.81%とそれぞれ上昇。一方でウォルマートが▲1.60%と軟調に推移した。

同日、片山新財務相は米国のベッセント財務長官と初めて対面で会談し、今後も両国の財務当局間で緊密に連携していく方針を確認した。

その他、金スポット相場は下げが一段と拡大し、1オンス＝4,000ドルを下回った。

本日の注目点

• ① 米中通商交渉。月末に控える首脳会談に向けて、両国の交渉担当者、責任者から複数の対立点で歩み寄ったことが明らかになってきている。続報を期待したい。

• ➁ 日米首脳会談。安全保障や通商政策など、高市首相とトランプ大統領の協議の進展に注目したい。

• ③ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻や、自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズの破産法申請など、金融市場に不安の種が広がっている印象。引き続きモニターしたい。

• ④ 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いている。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。