18日の日経平均株価は下落

2025年12月19日午前09:34

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は下落。前日比▲510.78円、▲1.03%となる49,001.50円で大引け。

日経平均株価は前日の米国株の下落を背景に時間外で下落、前日の終値より454円安い49,058円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である49,170円を記録。その後は大幅に下落、節目の49,000円割れとなり当日の安値である48,644円を記録。しかしこのレベルでは買い戻しが優勢で48,997円で前場クローズ。

後場は48,889円で寄り付くと、買いが優勢となり14時頃にかけて同指数は寄り付きの水準を僅かに上回る49,090円まで値を戻したのち49,002円で大引けとなった。当日は、半導体中心に売りが広がった。また日銀の金融政策決定会合を控えていたこともあり、警戒感から上値の重い展開が続いた。

19日の日銀の金融政策決定会合では、政策金利を現在の0.5％から0.75％に引き上げることが確実視されている。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信が下落、一方でサービスが上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲3.76%、アドバンテストが▲3.32%、東京エレクトロンが▲3.22%、日立が▲2.96%と下落。一方でリクルートHDが+2.51%と堅調に推移。

中国の株価指数は上海総合が+0.16%、CSI300が▲0.59%、香港ハンセン指数が+0.12%とまちまちに推移した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に49,227円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場上昇。

22:30に発表された米国 11 月CPIは前年比で総合が+2.7％、食品とエネルギーを除くコア指数が+2.6％とそれぞれ事前予想を下回った。また同時刻に発表された前週分新規失業保険申請件数は13,000件減少し、224,000件となった。前週の急増から反転し、12月の労働市場が安定していることが示唆された。上記の結果を受けてマーケットは米長期金利低下、ドル安、米株高で反応した。

SP500は前日の終値より57ドル高い6,778ドルで寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値である6,816ドルを記録した。NY正午頃には6,810ドル付近での推移が続いた。

NY午後は、午前2時頃に当日の安値である6,759ドルを記録した後6,774ドルでクローズとなった。当日は、米国11月CPI発表を受けて時間外で株価が上昇、取引時間内はリードを保つ形での推移となった。

なおBOE（英中銀）は市場予想通り、政策金利を0.25%引き下げ、3.75%に設定した。投票は5対4と拮抗していた。

ECBは政策金利である中銀預金金利2%で据え置くことを決定した。またラガルド総裁は理事会後の記者会見で「物価が中期的に目標の2%で安定しそうなことを再確認した」と述べた。

セクター別では一般消費財が+1.78%、通信サービスが+1.48%、ITが+1.41%と上昇した。一方でエネルギーが▲1.42%、生活必需品が▲0.68%と下落。個別の大型株ではテスラが+3.45%、アマゾンが+2.48%、メタが+2.30%と堅調に推移した。一方でエクソンモービルが▲0.74％と軟調に推移。

トランプ大統領は「まもなくFRB議長の後任を発表する」と意見を示し、同日、FRB議長候補のウォラー理事と面会したと明らかにした。

また同氏の交流サイトを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、ＴＡＥテクノロジーズと合併することで合意し、核融合発電事業に参入すると発表した。