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2025年3月25日 午前09:02
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24日の日経平均株価は小幅に続落。前営業日比▲68.57円、▲0.18%となる37,608.49円で大引け。
前営業日の終値より165円高い37,842円で寄り付き。寄り付き後はもみ合いながらも下落基調で推移し37,677円で前場クローズ。
後場は37,704円で寄り付くと、37,650円から37,700円の狭いレンジでの推移が続いた後、クロージング・オークション後の板寄せで下落し当日の安値である37,608円で大引けとなった。ザラ場は外国為替市場におけるドル円の変動も小さく、特段材料の無い中で一進一退の展開が続いた。
セクター別では、電気機器（含む半導体）が前営業日比で大きくマイナス。一方で通信、不動産は前営業日比プラスとなった。個別の大型株では、三井住友FGが▲2.23%、三菱重工が▲2.19%、三菱UFJ FGが▲2.00%と軟調に推移。一方で、米国のアクティビストファンドによる株式取得が明らかになったことから住友不動産が+10.52%、三菱地所が+4.85%、三井不動産が+3.45%、ソフトバンクグループが+3.00%と大幅に上昇した。
中国の株価指数は、上海総合が+0.15%、CSI300が+0.51%、香港のハンセン指数が+0.91%と堅調に推移した。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,931円で取引されており、本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
24日の米国株式市場は主要三指数が大幅に上昇。
SP500指数は週末を挟んで上昇、前営業日の終値より50ドル高い5,718ドルで寄り付き。寄り付き後は一段と上昇し5,740ドルを突破した。
22:45に米国3月PMIが発表され、製造業PMIが49.8と事前予想を下回った一方、サービス業PMIが54.3と事前予想を大きく上回る結果となった。サービス業の堅調な結果を好感し同指数はNY正午前まで堅調に推移、5,760ドルを突破した。
NY午後は序盤で上値の重い展開となったものの、米国のトランプ大統領が来週実施予定の相互関税について、一部の国には例外を設ける可能性があると示唆したことが伝わると同指数は上昇。当日の高値である5,775ドルを記録した後に小幅に下落し5,768ドルでクローズとなった。
当日は一般消費財が+4.07%と大きく上昇。続いて通信サービスが+2.10%、工業が+1.87%、金融が+1.79%、ITが+1.71%と堅調に推移した。一方で公共事業が▲0.01%と小幅に下落。個別の大型株では、テスラが+11.93%、メタが+3.79%、アマゾンが+3.59%、エヌビディアが+3.15%と大幅に上昇。一方、P&Gが▲0.62%と小幅に下落した。
同日、米国のトランプ大統領は自身のSNSで「ベネズエラから石油およびガスを輸入する国は米国との貿易において米国に25%の関税を支払うことを余儀なくされる」と発言した。
