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2025年3月14日 午前09:54
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13日の日経平均株価は小幅に下落。前日比▲29.06円、▲0.08%となる36,790.03円で大引け。
時間外で買い戻しが優勢となり、日経平均株価は前日の終値より263円高い37,082円で寄り付き。寄り付き後は堅調に推移し当日の高値である37,326円を記録した。しかしこのレベルでは売りが優勢となり同指数は下落、37,160円で前場クローズ。
午後12時台に植田日銀総裁が「今後、実質賃金あるいは消費についてはもう少し良い姿が見込まれる」と発言したことが伝わると日本の長期金利が上昇、円買いが進行した。
後場は37,116円で寄り付くと、外国為替市場で円高が進行していたこともあり同指数はじり安の展開。当日の安値となる36,777円を記録した後に、小幅に上昇し36,790円で大引けとなった。
セクター別では、サービス、機械、自動車、小売業が前日比マイナス。一方で電気機器（含む半導体）、精密機器、保険が前日比プラスとなった。個別の大型株では、日産が▲3.92%、村田製作所が▲3.80%、ダイキンが▲2.61%と大きく下落。一方でディスコが+5.19%、アドバンテストが+3.67%と大幅に上昇した。
中国の株価指数は、上海総合が▲0.39%、CSI300が▲0.40%、香港のハンセン指数が▲0.58%と軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,749円で取引されており、本日の東京株式市場は昨日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
13日の米国株式市場は主要三指数が下落。
米国株式市場オープン前に米国2月PPIが発表され、総合指数は前年同月比+3.2%、食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比+3.4%とそれぞれ事前予想を下回る結果となった。
SP500指数は前日の終値より7ドル安い5,592ドルで寄り付き。寄り付き後に5,550ドル付近まで値を下げたが、このレベルでは買いが優勢となり反発、当日の高値である5,598ドルを記録。ただ、反発は一時的なものとなり、その後は下落基調へと転じた。
NY午後は下落が続き、当日の安値である5,505ドルを記録。心理的節目である5,500ドルが意識され5,550ドル台まで買い戻される場面もあったが、引けにかけて再び下落し5,522ドルでクローズ。
当日は通信サービスが▲2.67%、一般消費財が▲2.58%、不動産が▲2.00%と大幅に下落。一方で公共事業が+0.27%と小幅に上昇した。個別の大型株では、メタが▲4.67%、コストコが▲3.93%、アップルが▲3.36%と大きく下落。一方、バークシャーハサウェイが+1.68%と堅調に推移した。
なおその他の主要株価指数も弱く、米国株式市場の軟調な推移が続いている。
同日、米国のトランプ大統領は自身のSNSで「EUが米国産ウィスキーへの関税を撤廃しなければ、EU産のワイン・シャンパン及びアルコール製品に200%の関税を課す」と発言した。
また同日、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの停戦案について「米国やパートナー諸国と協議しなければならない、トランプ大統領と電話で話し合うべきだろう」「平和的な手段でこの戦争を終結させたい」と発言したと報じられた。
