27日の日経平均株価は下落。前日比▲227.32円、▲0.60%となる37,799.97円で大引け。

2025年3月28日午前11:40

日本株式市場の振り返り

米国株の軟調な推移に連れ安となり日経平均株価は時間外で下落、前日の終値より276円安い37,751円で寄り付き。寄り付き直後は下落し、当日の安値である37,557円を記録した。しかしこのレベルでは買いが優勢となり同指数は反発、当日の高値である37,859円を記録。ただ上値は重く、再び下落に転じ37,675円で前場クローズとなった。

後場は37,643円で寄り付くと37,600円から37,700円の間で推移した後、引けにかけては買いが優勢で37,800円で大引けとなった。当日は米国に輸入される自動車への追加関税発表を受けリスクオフムードが広がり、自動車株や半導体関連株を中心に売りが広がった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が前日比で大きくマイナス。続いて通信、自動車、非鉄金属製品が下落した。一方で小売業、食品、銀行が前日比プラスとなった。個別の大型株では、アドバンテストが▲7.44%、ディスコが▲4.75%、ソフトバンクグループが▲3.92%と大幅に下落。一方で、富士通が+3.73%と大きく上昇した。

中国の株価指数は、上海総合が+0.15%、CSI300が+0.33%、香港のハンセン指数が+0.41%と小幅に上昇。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,333円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

27日の米国株式市場は主要三指数が続落。

NY株式市場オープン前に米国10-12月期GDP（確定値）が発表され、前期比年率で+2.4%と事前予想を小幅に上回った。またコア個人消費支出価格が+2.6%と事前予想を小幅に下回る結果となり、総じて前向きに捉えられる結果だった。

SP500指数は前日の終値より20ドル安い5,692ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の安値である5,671ドルを記録した。しかし悪くない10-12月期GDPの結果も意識されたか、このレベルでは買いが優勢となり同指数は反発。上昇を続け、当日の高値である5,732ドルを記録した。NY正午にかけては上値重く推移し、5,700ドル丁度を割り込む展開。

NY午後は緩やかに反発し5,720ドルを超える水準まで回復したものの、引けにかけては売りが優勢となり5,693ドルでクローズとなった。当日は序盤に下落したものの、一日を通してもみ合いで推移し、方向感に欠ける展開となった。

セクター別では通信サービスが▲0.85%、エネルギーが▲0.85%、ITが▲0.75%と軟調に推移。一方で生活必需品が+1.00%と堅調に推移した。個別の大型株では、ブロードコムが▲4.06%、エヌビディアが▲2.05%と大幅に下落。一方、VISAが+1.65%、マスターカードが+1.55%と上昇した。

同日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官が「同省の規模を大幅に縮小し、全米の保健機関の再編や地方事務所の閉鎖を行う」「1万人の常勤職員を削減する予定」と発言したとWall Street Journalによって報じられた。