2025年12月12日 午前09:04
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11日の日経平均株価は下落。前日比▲453.98円、▲0.90%となる50,148.82円で大引け。
FOMCの利下げ決定、米長期金利低下を受けた米国株高を手掛かりに日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より216円高い50,818円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である50,876円を記録したあとは、米国の主要株価指数先物が下落へと転じたこともあり、次第に日経平均株価も売りが優勢となって前場のうちに50,351円まで下押した。
後場は一段とギャップダウンし50,097円で寄り付くと売りが強まり、心理的な節目である50,000円を割り込み当日の安値である49,926円を記録。その後、50,149円で大引けとなった。当日はFOMCによる利下げ決定後の買いが先行したものの、パウエルFRB議長が雇用統計など労働市場の経済統計の上振れリスクに言及したことがマーケットに伝わり、次第にリスクオフムードが強まった。
セクター別では通信、化学、サービス、小売業が下落、一方で電気機器(含む半導体)が上昇。個別の大型株では、ソフトバンクグループが▲7.69%、三菱重工業が▲4.59%、ソニーグループが▲1.96%、日立が▲1.66%、任天堂が▲1.55%と大幅に下落。一方で三井物産が+4.85%、アドバンテストが+4.42%と堅調に推移した。
中国の株価指数は上海総合が▲0.70%、CSI300が▲0.86%、香港ハンセン指数が▲0.04%と軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に50,898円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から上窓をあけて寄り付きそうな状況となっている。
11日の米国株式市場はまちまちの推移。

22:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は23.6万件と事前予想の22.0万件を上回る弱い結果となった。この結果から米長期金利低下、ドル売りが強まる中で、米国の主要株価指数は小幅に下押した。
SP500は前日の終値より27ドル安い6,860ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,833ドルを記録した後は、6,860ドルを中心とした値動きが続いた。
NY午後は引き続き同水準でもみ合いが続いた後、上値が抑えられていた6,880ドルを明確に上抜けると、当日の高値である6,903ドルを記録した後、6,902ドルでクローズとなった。
セクター別では素材が+2.23%、金融が+1.84%、工業が+1.06%と上昇、一方で通信サービスが▲1.01%、ITが▲0.55%と軟調な推移となった。個別の大型株では、ビザが+6.11%、マスターカードが+4.55%、ジョンソンエンドジョンソンが+1.68%と大幅に上昇。一方でオラクルが▲10.83%、グーグルが▲2.43%と大きく下落した。
同日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部領土の帰属問題を国民投票にかける可能性に言及した。